中小ベンチャー企業部と雇用労働部が青年の雇用と中小企業の人手不足解消に向けて連携する。
中小ベンチャー企業部と雇用労働部は20日、政府ソウル庁舎で中小企業・自営業者と青年雇用のための業務協約（MOU）を締結すると明らかにした。
今回の業務協約は青年の雇用機会を拡大し、中小企業と自営業者の人材需給の負担を和らげるために推進したものだ。雇用の安定性を高めるため、政府横断の協力体制構築に力を合わせる方針である。
今回の協約を通じて、▲青年と中小企業の間の雇用ミスマッチ解消▲新産業の需要に見合う人材育成▲現場重視の雇用・採用支援の強化▲労働環境の改善と持続可能な雇用基盤の整備などに向けて協力する予定だ。
青年が中小企業の現場で成長できるよう、有望な中小企業を発掘し、青年の採用と就業体験機会の拡大を支援していく方針だ。
2024年12月に発表した「労働市場の人工知能（AI）人材育成方策」に基づき、中小企業の人工知能転換（AX）支援事業とAI職業訓練事業を連携するなど、人材育成も支援する。職業訓練参加者の就職と起業支援を強化し、中小ベンチャー企業部の希望リターンパッケージと雇用労働部の国民就業支援制度の連携強化で、自営業者の労働市場再参入などを後押しする計画だ。
雇用労働部は青年の労働市場への参入負担を軽減し、中小企業の人材確保を支援するため、就職支援、職業訓練、雇用サービス全般を連携する。中小ベンチャー企業部は中小企業・自営業者を中心に良質な雇用が創出されるよう支援策を用意する。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「青年の雇用機会の拡大と中小企業の人手不足の緩和、自営業者の支援は時代的課題だ」と述べ、「雇用労働部との業務協約は単なる協力宣言ではなく、時代的課題を解決するための実質的な政策実行と制度整備に向けた第一歩だ」と語った。
金英勲雇用労働部長官は「青年には機会を、中小企業には人材をつなぐ善循環構造をつくるため、雇用労働部と中小ベンチャー企業部がともに政策的な力を集中させる」と言及した。