中小企業中央会が協同組合専門人材を募集

中小企業中央会は中小企業協同組合の共同事業活性化のため「協同組合専門人材支援事業」に参加する組合を募集すると18日明らかにした。

支援事業の申請対象は中小企業協同組合法に基づき設立された中小企業協同組合である。選定された組合は予算の範囲内で初回採用日を基準に1年間、組合当たり1人、月人件費の70%を1人当たり200万ウォンを上限に支援を受ける。

昨年専門人材の支援を受けた組合は支援期間の延長を申請できる。再審査を経て選定されれば2年目には月人件費の50%の支援を受ける。組合の募集は30日までだ。

当該事業は中小ベンチャー企業部の「第3次中小企業協同組合活性化3カ年計画」に基づき実施される。昨年と同じ総9億4,000万ウォンの予算を投入し、中小企業協同組合に共同事業の専門人材を支援する計画だ。

採用された専門人材は中央会が提供する中小企業協同組合の運営と共同事業の戦略立案に関する教育課程を履修する。その後、共同事業の企画、実行、成果管理、ネットワーク構築などの役割を担う。

中央会は昨年計78の協同組合に専門人材78人を支援し、共同事業の収益性改善を引き出した。韓国ガス販売業協同組合連合会が25年以上の経歴を持つ専門人材を採用し、委託事業などを成功裏に遂行した。富川市スーパーマーケット協同組合も新規仕入れ先の発掘などで売上成長を実現した。

ソ・ジェユン中小企業中央会協同組合本部長は「専門人材支援事業は協同組合の共同事業推進のための基盤を整え、能力強化を支援する専門人材を支援する事業だ」と述べ、「共同事業の基盤が弱い協同組合に実質的な助けとなり、共同事業が活性化することを期待する」と語った。

詳しい内容は中小企業協同組合のホームページお知らせで確認できる。