韓半島を20〜30分間隔で観測する超小型合成開口レーダー（SAR）衛星（150kg未満）を製作する事業者の選定を前に、防衛産業界が注目している。この事業には、過去30年間にわたり軍の衛星を開発してきた実績を背景に主導権を手放さない構えの韓国航空宇宙産業（KAI）と、昨年開設したチェジュ宇宙センターを拠点に宇宙産業の一層の拡大を狙うハンファシステムが名乗りを上げている。民間宇宙時代が目前に迫る中で、宇宙分野の先占を目指す韓国の防衛産業各社の競争が本格化している様相だ。
17日、軍当局などによると、超小型衛星体系開発事業は、今年末から順次40機を打ち上げる衛星の機種を選定することが核心だ。これらの衛星は2時間ごとに韓半島を訪れる軍の偵察衛星5機（425偵察衛星）を補完し、衛星の訪問周期を20分水準に短縮することを目標としている。開発から打ち上げまでに1兆2000億〜1兆3000億ウォンが投入される。打ち上げ体1基当たり衛星8機ずつ搭載して計5回打ち上げる計画で、スペースXが1〜3回目の打ち上げを担う。4回目には韓国型打ち上げ体（KSLVⅡ）に搭載され宇宙へ向かう。
超小型SAR衛星事業は、事業を受注した後に本格開発が始まる従来の武器体系の事業者選定方式とは異なり、各社が衛星を打ち上げ直前の水準まで先に開発する方式で進められる。その後、宇宙航空庁と防衛事業庁などが開発済みの衛星と各種提案書を評価し、超小型衛星40機を開発する事業者を選定する。
企業が先に衛星を開発する形で事業が進むのは今回が初めてである。防衛事業庁などは今年10月ごろ事業者を選定し、12月ごろに打ち上げることを目標としている。
業界では、今回の事業者選定の核心要素は衛星製作コストの低減だという見方が出ている。1999年から昨年ヌリ号に搭載された次世代中型衛星3号まで、国家主導の衛星事業は「必ず成功させなければならない」事業だった。1個当たり1億ウォンを超える高価な「宇宙専用」部品のみを使用した。
しかし衛星寿命が延びるという利点にもかかわらず、天文学的な製作費は負担だった。一方、超小型衛星事業は衛星量産と直結している。この事業は民間主導で行われ、商業用衛星の製作も目標としているため、商用部品の活用や搭載体・本体の一体化など、コスト削減がポイントとみられる。
KAIは超小型衛星を設計するにあたり、商用部品を多数搭載することにした。衛星寿命と直結する中央処理装置（CPU）などの核心部品は信頼性の高い宇宙専用部品を用いる一方で、自動車にも使われる数十万ウォン水準の商用部品も活用して開発する方針だ。
KAI関係者は「軍の偵察資産であるため、開発単価が高くなっても核心部品は信頼性の高いものを選択した」と述べ、「ただし今後も商用部品を継続的に発掘して衛星の単価を下げる」と語った。
KAIの超小型衛星は六面体の形状で製作されている。衛星が宇宙でどのような姿勢にあっても制限なく韓半島を観測するためだ。また放熱にも利点がある。従来の衛星に比べ小型である超小型衛星が高出力の搭載体を装着しても任務遂行に支障が出ないよう設計した。
この衛星は現在組み立て中で、来月からはKAI工場内の環境試験センターで試験評価が始まる。KAIはLIGネクスワンとチームを組んだ。KAIは衛星本体とシステム統合を、LIGネクスワンはSARレーダーを担当する。
軍の要求性能（ROC）が50cm級と伝えられており、KAIとLIGネクスワンもこの水準を満たすとされる。LIGネクスワンはこの技術を基に、超高解像度SAR衛星であるLIG SATも自社開発している。
ハンファシステムはハンファエアロスペースが出資するSatrec Initiativeとチームを組んだ。Satrec Initiativeは軍が現在運用中の425偵察衛星の開発にも参画するなど、軍向け納入装備に関する製品信頼性を確保した企業だ。
ハンファシステムとSatrec Initiativeは、搭載体と本体、太陽電池パネルが一体化した小型SAR衛星を前面に押し出す。複数の部品を一つに統合し、打ち上げ体に可能な限り多く積載できるよう設計されている。
ハンファシステムはこのほかにも自社で衛星搭載体を開発している。ハンファシステムの研究陣は昨年、25cm大の物体も識別できる高解像度SAR衛星を開発し、2023年に解像度1m級のSAR衛星を打ち上げ、現在運用している点を根拠に、今回の事業受注に自信を示している。
今回の事業は宇宙バリューチェーンの確保を目標とするハンファグループにとって分岐点になるとの見方が出ている。昨年開設したチェジュ宇宙センターを中心に衛星開発を加速しているハンファシステムが今回の事業を確保すれば、本体まで外延を拡張できる。ハンファシステムはこれまで425偵察衛星など軍関連事業で搭載体中心に事業を進めてきた。
ここにヌリ号4号の打ち上げを成功させたハンファエアロの打ち上げ体技術まで考慮すると、ハンファグループは衛星開発から打ち上げまで全てを網羅できることになる。いつでも衛星を打ち上げられるということだ。
ハンファシステム関係者は「解像度15cm級から25cm級、50cm級の衛星まで全て開発している」と述べ、「特に25cm級、50cm級の衛星は今年打ち上げる予定だ」と明らかにした。