ハンファグループが機械・ロボット・流通部門を切り出す持株会社の人的分割を決定し、今後続く企業ガバナンス再編に関心が集まっている。新設持株会社は金勝淵ハンファ会長の三人の息子のうち三男である金東善ミライビジョン総括（副社長）が主導してきた事業で構成され、今回の分割は「兄弟の独立経営」へ向けた第一歩を踏み出したという意味がある。財界では、次男の金東元ハンファ生命社長が担っている金融事業も分離の段階を踏む可能性が高いとの見方が出ている。ただし時期については意見が分かれている。
◇ 金東官（防衛・エネルギー・造船）、金東元（金融）、金東善（機械・ロボット・流通）の構図
ハンファの持株会社である株式会社ハンファは14日、取締役会を開き、機械・ロボット、流通・レジャーなどの事業を営む新設持株会社「ハンファマシナリーアンドサービスホールディングス」を設立する人的分割案を議決した。
新持株会社の傘下には、金東善副社長が主導して事業を進めてきたハンファビジョン、ハンファセミテック、ハンファモメンタム、ハンファロボティクスとハンファギャラリア、ハンファホテルアンドリゾート、アワーホームなどが入る。実質的に金勝淵会長の三人の息子である金東官ハンファグループ副会長、金東元社長、金東善副社長の中で、金副社長が最も早く「自立」に乗り出した格好だ。
ハンファは金勝淵会長の三人の息子が経営に参加して以降、長期的な承継を念頭に置き、各事業部門のポジションを彼らに任せてきた。
金東官副会長は持株会社である株式会社ハンファの代表取締役である一方、ハンファエアロスペースの代表、ハンファソリューションの代表、ハンファオーシャンのその他社外取締役などを務めている。ハンファグループの中核事業である防衛産業とエネルギー、造船などを統括している。
金東元社長は長年にわたり金融部門で経営修行を受けた。2015年から一貫してハンファ生命でキャリアを積み、現在は最高グローバル責任者（CGO）職を務めている。ハンファ生命はハンファ損害保険とハンファ投資証券、ハンファ資産運用、ハンファ貯蓄銀行などの系列会社も抱えている。
三人は実質的な持株会社の役割を担う株式会社ハンファの最大株主であるハンファエナジーの持分を100%保有している。加えて責任経営の観点から、それぞれが担当する主力系列会社の持分も別途少量ずつ保有中だ。金東官副会長は防衛企業であるハンファエアロスペースの持分を0.01%、金東元社長はハンファ生命の持分を0.03%持つ。金東善副社長はハンファギャラリアの持分を16.85%保有する第2位株主だ。
財界と金融市場では、今回の人的分割を機に金東元社長が株式会社ハンファからハンファ生命をはじめとする金融部門を切り出し、「ハンファ金融持株会社」を設立して引き継ぐ第二弾の分割も秒読み段階に入ったのではないかとの観測が多い。
◇ ハンファ生命、グループ内での比重は大きい…金融分割は長期戦となりそうだ
ただし一部では、金融系列の分割には相当な時間がかかるとの予想も出ている。機械・ロボット・流通部門に比べ、金融部門はグループ全体で占める比重と役割がはるかに大きく、容易には切り離しにくいという理由からだ。
ハンファ生命の2024年の売上高（連結財務諸表基準）は24兆5852億ウォンで、株式会社ハンファを除く全系列会社の中で最も多い。ハンファソリューションは12兆3940億ウォン、ハンファエアロスペースは11兆2401億ウォン、ハンファオーシャンは10兆7760億ウォンで、いずれもハンファ生命の半分水準だ。
一方、金東善副社長が率いるハンファホテルアンドリゾートは7509億ウォン、ハンファギャラリアは5383億ウォンで、グループ内での比重は小さい部類だ。
ここに、政府が金産分離（金融と産業資本の分離）規制の緩和を進め、グループの系列会社がハンファ生命の資金を活用できる道が開けた点も、金融部門の分割を慎重に検討すべき理由として挙げられる。
金産分離は、大企業が金融会社を支配して便法的な承継に悪用することなどを防ぐ目的で導入された。しかしこの規制は、半導体や人工知能（AI）など先端産業向けの大規模投資資金の調達に支障となるとの指摘が多かった。
産業通商部は先月17日、李在明大統領主宰で開かれた「2026年業務報告」を通じ、持株会社の曾孫会社が金融リース業を行えるようにする特例も導入すると明らかにした。持株会社が金融会社を保有できないとした金産分離の原則に例外を設けようというものだ。金融リースは、金融会社が資産を取得して顧客企業に貸し、使用料を受け取る事業である。
今回の措置は当面、半導体とAIを対象としたが、今後は複数の先端産業へ適用範囲が拡大する可能性が高い。この場合、ハンファもハンファ生命の資金を活用したリース構造を組み、防衛と造船、エネルギーなど主力事業への投資を拡大できる。
産業部門と金融部門では適用される法律も異なる。産業部門は商法、公正取引法に基づき比較的容易に人的分割とガバナンス再編ができるが、金融部門は金融持株会社法と保険業法、大株主適格性審査など複数の規制要件を満たさなければならない。
◇ 「金東元社長、金融の本業で成果を証明すべき」との意見も
金融分割のためには金東元社長がハンファ生命でより多くの成果を出すべきだとみる見方もある。金東善副社長がここ数年、外食やホテル、ロボティクスなどの事業で主導的な役割を果たし存在感を示した一方で、金東元社長はハンファの金融系列の経営で目立った動きを多く見せてこなかったという評価があるためだ。
金東善副社長は、米国のハンバーガーチェーンであるファイブガイズの導入と売却、給食会社アワーホームの買収、独自ブランドのアイスクリーム「ベンソン」の発売など、大型の新規事業とM&Aを主導した。現在はハンファギャラリアとハンファホテルアンドリゾート、ハンファビジョンなどでミライビジョン総括の職責を担っている。
金東元社長はハンファ生命で10年余り働き社長職まで昇進したが、彼が歴任したポストは全社革新室とデジタル革新室、最高デジタル戦略責任者（CDO）などで、金融事業の本質とはやや距離がある。
ハンファ生命はサムスン生命、教保生命と並ぶ3大生命保険会社に数えられる。2024年の単体基準の純利益は7206億ウォンで、サムスン生命（1兆4869億ウォン）に次ぐ2位となった。子会社ハンファ生命金融サービスの発足による保険商品の製造・販売分離、法人保険代理店（GA）チャネルの拡大などを推進する過程では、プロ経営人の役割が大きかったとされる。
ただし保険業界の一部では、金社長が2023年にCGOに任命されて以降、海外事業とグローバル市場進出で最近、業績が出始めたとの評価もある。ハンファ生命は最近、インドネシアのノブ銀行と米国の証券会社ベロシティを相次いで買収した。ハンファ生命のベトナム・インドネシア法人、ハンファ損害保険のインドネシアのリポ損害保険など海外法人4社の昨年3四半期累計の純利益は490億ウォンで、前年同期比22.5%増加した。
財界のある関係者は「金勝淵会長は、それぞれが担当する領域の本業で確かな成果を出してこそ会社を任せるという確固たる原則を持っていると知られている」と述べた。