韓国ガス公社が料金減免を拡大 AI活用で脆弱層支援強化

韓国ガス公社は「都市ガス料金減免代行申請制度」を通じ、昨年は合計1万7729世帯が料金減免の恩恵を受けたと16日明らかにした。

公社が昨年7月から開始したこの制度は、複雑な申請手続きや情報不足により料金減免の恩恵を受けられていない脆弱層を公社が直接掘り起こし、本人同意を経て都市ガス会社に料金減免を代わって申請するサービスである。

昨年下半期にエネルギー福祉の死角に置かれた脆弱層31万8825世帯を把握し、専用コールセンターを通じて12万8971世帯に制度案内を完了した。その結果、合計1万7729世帯が新たに料金減免の恩恵を得た。

受益世帯当たり年間平均27万9330ウォン（最大減免限度額基準）を節減できた。昨年末時点で全国184万世帯が料金減免の恩恵を受けた。

制度が成果を上げ、昨年企画財政部が発表した「2025年公共機関国民体感型サービス改善方案」33件のうち「社会的配慮拡大」分野の主要課題に選定された。産業通商資源部主催の「政府革新優秀事例発表大会」でも「国民の暮らしを変える民願サービス革新」分野の代表課題に選ばれた。

公社は「今後も自治体などの関係機関と協力を一段と強化し、サービスを拡大する計画だ」と述べ、「今後、人工知能（AI）基盤の脆弱層料金減免システムを通じ、死角のない緻密なエネルギー福祉網を構築する」と語った。