政府が新規原発の建設可否を巡り国民意見の取りまとめを控えるなか、新規原発建設に賛成するとの回答が反対の2倍以上に達したとの世論調査結果が出た。共に民主党の支持層や中道・進歩の層でも新規原発賛成の意見が優勢だった。
16日、韓国ギャラップによると、13日〜15日に全国の満18歳以上の国民1000人を対象に定期世論調査を実施した結果、新規原発について「建設すべきだ」という回答は54%、「してはならない」は25%となった。21%は回答を留保した。
地域別では全地域でおおむね50%前後が賛成し、反対より優勢だった。新規原発建設の賛成率が最も高かった地域はソウル（60%）だった。新規原発を建設すべきでないという反対意見は釜山・蔚山・慶南（35%）で最も高かった。
性別では、男性は賛成70%、反対20%で賛成比率が圧倒的に高かった。女性は賛成38%、反対29%で差は大きくなかった。
共に民主党を支持すると明らかにした回答者のうち新規原発賛成は42%、反対は35%だった。国民の力の支持者では賛成72%、反対10%だった。無党派層でも原発賛成（56%）が反対（19%）を3倍近く上回った。
志向別では、保守層の71%が新規原発に賛成し、反対との回答は12%にとどまった。中道層でも賛成（50%）が反対（28%）をおよそ2倍上回った。進歩層でも新規原発賛成50%、反対35%と出た。
韓国の原子力発電所の安全・危険性に対する認識調査でも、「非常に安全」28%、「やや安全」35%で、原発の安全を信頼するとの回答が63%を記録した。「やや危険」（18%）、「非常に危険」（5%）など不信は23%にとどまり、13%は意見を留保した。
今回の調査は移動通信3社が提供した無線電話仮想番号を無作為抽出し、電話調査員インタビュー（CATI）方式で実施した。回答率は11.9％だ。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント（p）だ。
今回の世論調査は、気候エネルギー環境部が第11次電力需給基本計画（電基本）に反映された新規原発建設計画を、現在策定手続きが進行中の第12次電基本に反映して継続推進するかを定めるために実施した。政府は先に開いた討論会、世論調査の結果を踏まえ、新規原発建設計画を推進する構想だ。