中小ベンチャー企業部は15日、ノ・ヨンソク第1次官主宰で4つの政策金融機関が参加する「第三者による不当介入問題解決TF」第2回会合を開催したと明らかにした。
この日の会議には中小ベンチャー企業部をはじめ、金融委員会、警察庁、金融監督院など関係省庁が出席した。中小企業技術情報振興院、創業振興院、信用保証基金も初めて参加した。
TFはノ次官がチーム長を務め、第三者による不当介入に対する政府レベルの対応策を模索する会合である。この日の会議では、政策資金コンサルティング登録制の導入など法制化の方向性を共有した。第三者による不当介入の実態調査、通報報奨金制度、通報者免責制度など対応の「3点セット」の詳細な実行計画を確定するための議論も進めた。
中小ベンチャー企業部は政策融資・保証の申請代行過程で発生する不当介入を遮断するため、コンサルタントの管理と禁止行為を規定する法的根拠を整備する計画だ。今年上半期中に「中小企業振興に関する法律」改正案を準備するとの目標を掲げた。
21日から4つの政策金融機関の支援企業を対象にオンライン匿名アンケートも実施し、不当介入の経験有無と類型、被害の有無などを把握する。企業の自発的通報に依存していた方式から脱し、現状を体系的に調査する趣旨である。
違法ブローカーの通報活性化のため、政策金融機関別の通報報奨制度も運用する。情報を提供した通報者に対し1件当たり最大200万ウォンの報奨金を支給し、捜査手続に応じて一部を先払いする案も検討する。
あわせて不当介入に関与していても違法な同調行為でなければ不利益を免除する通報者免責制度を1月中に導入する。第三者による不当介入の疑い事例に関する通報を基に、告発・捜査依頼など強力な法的対応を進める予定だ。
関係省庁は情報共有と協力を強化し、迅速な捜査と法的措置を推進する計画だ。中小企業技術情報振興院も研究・開発（R&D）支援分野の不当介入に対応するための別途TFを構成し、類似制度を導入する方針である。
ノ・ヨンソク第1次官は「中小ベンチャー企業部は政策資金コンサルティングに対する登録制の検討など制度的管理体制を構築していく」と述べ、「1月中に通報報奨制度および免責制度を施行し、第三者による不当介入の通報を活性化し、通報・受理案件については捜査依頼などを通じて違法行為に厳正に対処していく」と語った。