中小ベンチャー企業部と中小企業オンブズマンは15日、国務総理主宰の第9回国家政策調整会議で「中小企業現場の規制・苦情の合理化方案」を確定したと明らかにした。
中小ベンチャー企業部とオンブズマンは、これまで着実に規制を改善してきたにもかかわらず、中小企業と小規模事業者が現場で体感する改善効果が低いとの指摘を踏まえ、長期間解消されなかった規制・苦情の建議事項を関係機関と合同で再検討し、協議を経て改善策を用意した。
今回の規制合理化方案は、常識に合致する規制、規制目的を順守しつつ費用が低い規制、需要者である企業が納得する規制、企業の自律性と競争力を高める規制などを基準に選定した。その結果、▲創業・新産業の規制不便解消21件 ▲中小企業・小規模事業者の慢性規制の合理化28件 ▲行政規則上の潜在的な企業規制の整備30件の計79件の規制を改善することにした。
まず創業ベンチャー・新産業分野で21件の規制を改善する。オンラインの動物用医療機器販売業は、住宅用途の建築物も営業所として使用できるように許容する。同一法人内で営業許可を取得した事業場間の有害化学物質の移動を認め、有害化学物質販売業の許可という不要な手続きを免除する。環境配慮型ポリエチレン小型漁船の建造が可能となるよう、ポリエチレン素材の漁船の安全性検証を前提に、当該素材の漁船の構造・基準を新設する。
中小企業・小規模事業者の慢性規制28件の合理化にも乗り出す。製品の生産と設置を併せて行う企業の場合、自社工場の付帯施設を電気・通信・消防施設工事業の事務所として活用できるよう規制を緩和する。
電子約束手形の手数料が発行企業より受取企業の負担が高かったため、受取人の決済手数料を引き下げ、総合手数料の改編案も検討する。船舶に燃料を供給する車両は、別途の変更申告がなければ単一の港湾内でのみ営業が可能だったが、変更申告なしに他の港湾でも円滑に営業できるよう、関連する船舶燃料供給業の営業区域の制限を廃止する。
行政規則上の潜在的な企業規制30件も整備する。多数供給者契約の入札参加資格の事前審査で脱落した企業の負担軽減のため、再申請が可能な最短期間を現行の90日以後から60日に短縮した。グリーン製品などに対する契約保証金の減免が廃止された「低炭素緑成長基本法」に基づき運用されている点を改め、これを現行の「炭素中立基本法」に基づくよう整備した。また、機能性化粧品の審査資料提出時に、現在は活用性が低いCD、フロッピーディスクなどを電子的記録媒体として規定しているため、関連条項を修正・削除することにした。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今回の方案を通じて中小企業・小規模事業者が現場で感じる規制の苦情が相当部分解消されると期待する」と述べた。チェ・スンジェオンブズマンは「企業現場で早急に改善が必要な課題について、所管機関が前向きに検討できるよう、より一層尽力する」と語った。