ポスコ停電作業の承認権者を分離し安全管理強化

ポスコが危険作業の管理を強化する。危険作業の許可は工程区域の運転部門管理者が行うことになっているが、これを作業ごとに細分化し責任者を置くというのが骨子だ。

15日鉄鋼業界によると、ポスコは最近、エネルギー整備セクションに停電（停電）作業の承認権者を置くことを決めた。従来は機械と電気業務が統合された部署が停電作業を許可してきたが、これを区分した。

例えば圧延部が運用する設備で停電作業を行う必要がある場合、圧延部管理者の許可を得なければならなかったが、これをエネルギー整備セクション管理者の許可を得る手続きに改めた。

これは昨年相次いだ労働災害で死亡者が発生し、安全管理を強化してほしいという労働組合側の要求をポスコが受け入れて決定したものだ。

労組は11月に浦項製鉄所で相次いで労働災害が発生した当時、人員効率化のための組織再編は、危険作業を専門性のない管理者が承認する構造を生みかねないと懸念した。

ポスコは火災・爆発・窒息・漏出（中毒）の危険がある作業については、当該設備運用部門の主任級以上のパート長の決裁を受けて作業するよう定めている。

ポスコはこのほか、適切な人員配置と教育強化、高圧ガス関連の社外安全教育の拡大および浦項・光陽の製鉄所間の業務交流会の活性化などの要求事項を受け入れて実行している。

ポスコ関係者は「安全管理の観点から現場の声を聴取して反映し、実践する活動の一環として実施した」と述べた。