ポスコが停電作業の承認権者を分離し安全強化

ポスコが危険作業の管理を強化する。危険作業の許可は工程区域の運転部門管理者が行うことになっているが、これを作業ごとに細分化して責任者を置くというのが骨子だ。

15日鉄鋼業界によると、ポスコは最近、エネルギー整備セクションに停電作業を含む電気作業の承認権者を置くことを決めた。従来は機械と電気業務が統合された一部の部署で停電作業を許可してきたが、これを区分した。

例えば、機械と電気業務が統合された一部の部署の場合、従来は指針に従い当該部署のパート長が許可していたが、停電作業の特性を考慮し、電気作業に専門性のある管理者の承認を受けて作業を進めるようにした。

これは昨年相次いだ産業災害で死亡者が発生し、安全管理を強化してほしいという労働組合側の要求をポスコが受け入れて決定したものだ。

労組は11月、浦項製鉄所で相次いで産業災害が発生した当時、人員効率化の観点からの組織構造調整は、危険作業を専門性のない管理者が承認する構造を生みかねないと懸念した。

ポスコは火災・爆発・窒息・漏出（中毒）の危険がある作業については、当該設備の運用部署の主任級以上の決裁を受けて作業するようにしている。

ポスコはこのほかにも、適切な人員配置と教育強化、高圧ガス関連の社外安全教育の拡大および浦項・光陽の製鉄所間の業務交流会の活性化などの要求事項を受け入れて実行している。

ポスコ関係者は「安全管理の観点から現場の声を聴取して反映し、実践する活動の一環として行ったものだ」と述べた。