技術保証基金と新韓銀行が革新中小企業に最大200億ウォン保証で支援

技術保証基金は新韓銀行と「ベンチャー投資・革新企業投資連携金融支援業務協約」を締結し、革新中小企業への金融支援を強化すると14日明らかにした。

今回の協約は、ベンチャー投資を誘致した有望中小企業の資金空白期を最小化し、民間投資と政策金融を連携してリスクマネーのエコシステムを活性化することで、生産的金融を実現するために用意したものだ。

技術保証基金は新韓銀行の特別出捐金10億ウォンを原資に最大200億ウォン規模の特別出捐協約保証を供給する。技術保証基金は保証比率引き上げなどの優遇を提供する。支援対象は、技術保証基金の技術保証要件を満たす新技術事業者で、ベンチャー投資機関から5億ウォン以上の投資を誘致した創業7年以内の非上場中小企業と、直近2年以内に20億ウォン以上の投資を受けた技術事業評価等級BB等級以上の非上場中小企業である。

両機関は今回の協約を通じ、革新企業がフォローオン投資の誘致前段階でも安定的に資金を運用できるよう、共同支援体制を構築していく方針だ。

キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「今回の協約は、革新企業がいわゆるデスバレー区間を克服し、成長過程に必要な流動性を適時に確保できるよう金融支援の基盤を整えた点で意義が大きい」と述べ、「技術保証基金は今後も関係機関との協業を拡大し、中小ベンチャー企業が安定的に成長できる金融エコシステムの醸成に最善を尽くす」と語った。