韓国の宿泊予約市場を二分しているヤノルジャとヨギオッテカンパニーが、入店事業者を対象とした不公正な取引行為で告発される状況に置かれた。
中小ベンチャー企業部は、ヤノルジャとヨギオッテが広告商品に含まれる割引クーポンの未使用分を払い戻しせずに消滅させ、中小事業者に被害を与えたとして、独占規制および公正取引に関する法律違反の疑いで公正取引委員会に検察告発を要請したと14日明らかにした。
中企部によると、ヤノルジャは2017年2月から2024年5月まで「周辺クーポン広告」商品を販売し、広告契約終了時に使用されなかった割引クーポン費用約12億ウォンを入店事業者に返還しなかった。公正取引委員会は昨年8月に是正命令とともに課徴金5億4000万ウォンを科した。
ヨギオッテも2017年6月から昨年8月まで「高級型広告」商品を運用し、割引クーポンの有効期間を1日のみに設定したうえ、未使用クーポン約359億ウォン相当を払い戻しなく消滅させた。公正取引委員会は同月に是正命令と課徴金10億ウォンの処分を下した。
製造業分野の下請け不公正取引の事例も含まれた。自動車部品企業INFACは2019年4月から2021年2月まで自動車部品金型の製作を委託するにあたり、契約書面を発行せず、下請代金を不当に減額または不払いとし、合計5億3519万ウォンの被害を発生させたことが判明した。公正取引委員会は昨年9月に是正命令と課徴金7600万ウォンを科した。
INFACの系列会社であるインパクイピーエムも2020年1月から5月まで、同じ受託企業に対して書面未発行、違法な瑕疵費用の転嫁、代金の減額・不払いなどにより1億3640万ウォンの被害を与えたとされる。これにより是正命令と課徴金2000万ウォンの処分を受けた。2社が下請け中小企業に与えた被害額は合計6億7160万ウォンとされた。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「義務告発要請制は、取引上優越的地位にある事業者の不公正な行為から中小企業を保護するための制度だ」とし、「今回の告発要請は、プラットフォーム事業者の地位乱用や元請け事業者の代金不払い行為などから中小企業と小規模事業者を保護するうえで意義がある」と述べた。