中小企業中央会は2030年までに推進する「2030 KBIZデジタル戦略」を策定し、実行に着手したと14日明らかにした。
中央会が用意したデジタル戦略は、李在明政権の人工知能（AI）大転換政策に歩調を合わせ、協同組合と中小企業のデジタル転換を支援するための中長期計画である。データとAIを活用して大転換の時代を先導するという意思を込めた。
短期的には「知識がつながる組織」、中期的には「AIが業務パートナーとなる組織」、長期的には「人工知能転換（AX）エコシステムの中心となる組織」を目標とする。
これを実現するため、▲未来型業務環境に基づくAX ▲中小企業・組合の将来競争力確保に向けたデジタル転換（DX）促進 ▲知能型脅威に対応する情報保護能力の強化 ▲データ統合に基づく価値創出 ▲未来志向インフラの高度化 ▲デジタル革新を先導する組織能力の確保、の6大戦略を策定した。これらの戦略の下、14の戦略課題と33の推進課題を進める予定である。
とりわけAIの核心であるデータのために中小企業・小規模事業者向けデータプラットフォームの構築を皮切りに、データ、インフラ、サービスなどあらゆるデジタル領域を高度化する方針だ。
チョン・ウンヨルデジタル革新本部長は「デジタル戦略が宣言にとどまらず、全社的な実行につなげる」と述べ、「中央会が中小企業のデジタル転換を主導する中核機関として定着させる」と語った。
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