小規模事業者は今年、内需低迷の影響で経営が困難になると見通した。
小規模事業者連合会は13日、「2026年度小規模事業者新年経営実態調査結果」を発表した。調査は前年12月30日から1月6日までの8日間、飲食・宿泊業、卸・小売業、個人サービス業などに従事する全国の小規模事業者計1073人を対象にオンラインアンケートで実施した。
調査の結果、小規模事業者の42.7%が今年の経営環境は「悪化」すると答えた。「大幅に悪化」16.5%、「やや悪化」26.2%、「現状維持」29.7%、「やや改善」22.1%、「大幅に改善」5.5%となった。
業種別では卸・小売業で悪化見通しが45.8%と最も高かった。事業期間7年以上の事業体でも46.9%を記録した。
今年最も負担が大きいと見込まれる費用項目（複数回答）は、「金融費用」48.7%、「人件費」38.1%、「原材料費」36.7%、「家賃」33.5%の順だった。
雇用計画では「現状維持」が57.3%で最も高く、資金状況の見通しでは「困難」（やや困難43.0%＋非常に困難26.1%）が69.1%となった。
経営環境不振の主因（複数回答）としては、「内需不振（景気低迷・高インフレなど）による消費減少」が77.4%で最も高い回答率を示した。続いて「金利上昇と負債増加による金融費用負担」33.4%、「原材料・材料費の上昇」28.3%、「人件費負担および人材確保の困難」26.4%の順となった。
小規模事業者の月平均営業利益は「100万ウォン以上〜200万ウォン未満」が20.5%で最も高かった。「0ウォン以上〜100万ウォン未満」が17.9%、「200万ウォン以上〜300万ウォン未満」が17.1%で続いた。月平均営業利益が300万ウォン未満（0ウォン未満を含む）の比率は58.2%だった。
今年の経営に最も大きな影響を及ぼす要因として「低成長に伴う内需停滞」（77.7%）を挙げた。為替と輸入物価の上昇に伴う消費者物価の上昇（36.7%）、最低賃金の引き上げ（31.9%）も小規模事業者の経営負担要因に挙がった。
必要な政策支援としては「金融支援」が71.9%で最も高く、「税制支援」39.0%、「マーケティング・販路支援」22.9%なども挙げられた。
ソン・チヨン小規模事業者連合会長は「小規模事業者の過半である53.3%が前年の経営成果評価を『悪い』と回答し、月平均利益も減少するなど、小規模事業者の体感景気はすでに限界値を超えて久しい」と述べ、「小規模事業者が実感できる金融支援策の推進、税制やマーケティング支援などによって内需活性化のための対策を展開すべき時だ」と語った。