中小企業中央会が自治体と利子補給協約を締結し支援融資実施

中小企業中央会は、コヤン、チュンチョン、ウォンジュ、チョナン、ポチョンなどの地方自治体と利子補給支援に関する協約を締結し、経営難に直面する中小企業・自営業者を対象に利子補給融資を実施すると12日に明らかにした。

地方自治体の利子補給支援融資は、中小企業共済基金の加入企業が融資を申請すれば、地方自治体が年1〜3%の貸出金利を支援する制度である。昨年は3100社が2540億ウォンの地方自治体利子補給支援融資を利用し、約24億ウォンの利子支援を受けた。

中小企業共済基金は「中小企業協同組合法」に基づき1984年に導入された中小企業相互扶助の共済制度である。中小企業および自営業者の倒産防止と経営安定を目的に、中小企業者が納付した共済掛金などを財源として融資を支援している。

共済基金の加入者は、信用等級に応じて掛金残高の最大3倍まで平均5.6%の金利で信用貸付（運転資金貸付）を利用できる。地方自治体が最大3%まで利子補給支援を行う場合、貸出金利は最低2.6%まで低下する。

イ・チャンホ中小企業中央会共済事業団長は「長期的な内需不振で苦境にある中小企業および自営業者に実質的な金融支援を提供できるよう、制度を積極的に改善していく予定だ」と述べ、「政府および地方自治体の利子補給支援拡大に向けた建議活動も継続していく」と語った。