中小ベンチャー企業部は12日、傘下の公共機関などを対象とした業務報告で、政策執行の方式転換を求めた。スピード感のある執行と成果重視の運営、現場とのコミュニケーション強化などを強調した。
ハン長官はこの日、中小ベンチャー企業部所管の公共機関・関係機関による業務報告の冒頭発言で「企業にとって政策内容と同じくらい重要なのは政策を体感する時点であり、政策実行が遅れれば政策効果は半減せざるを得ない」と明らかにした。
続けて「意思決定段階から現場への伝達まで、執行プロセスと手続きを改めて点検し、政策が迅速に伝達されるよう努めてほしい」とし、「昨年が政策転換の準備段階だったとすれば、今年はこれを成果で証明しなければならない時期だ」と述べた。
さらに「政策の出発点と終着点は結局現場だ」とし、「政策の顧客の声に常に耳を傾け、現場の意見が今後の政策に反映されるよう、中小ベンチャー企業部と公共機関が緊密に協力してほしい」と付け加えた。
政策の広報と伝達体制を点検すべきだという認識も示した。ハン長官は「企業が政策を知らなかったり活用できなかった事例が多かった」と語った。さらに「顧客の目線に合った、わかりやすく明確な案内が行われているかを継続的に点検し改善すべきだ」とし、「意味のある政策成果は国民と企業が体感できるよう積極的に周知すべきだ」と強調した。
ハン長官は新年の政策目標として「中小・ベンチャー・小商工人の成長のはしごの復元」を掲げ、▲成長促進と成果重視への転換 ▲地域エコシステムへの大胆な支援 ▲データ基盤の需要者中心の政策サービス革新を三大政策方向として示した。
中小ベンチャー企業部はこれを踏まえ、「活気ある小商工人」「創業・ベンチャー活性化」「製造中小企業の革新と成長」「公正と共生の成長エコシステム造成」を四大核心課題として推進する方針だ。
ハン長官は「きょうの討論の全過程はYouTubeを通じて生中継される」とし、「すべての出席者は国民に直接報告するという姿勢で業務報告に臨んでほしい」と呼びかけた。