中小ベンチャー企業部は12日、公的機関などを対象に業務報告会を開き、小商工人、ベンチャー、研究・開発（R&D）分野を中心に主要政策の推進現況を点検した。「成長のはしご復元」を政策基調として示した。
業務報告には中小ベンチャー企業振興公団と小商工人市場振興公団、技術保証基金など15の公的・関係機関に加え、中小企業中央会、ベンチャー企業協会、小商工人連合会、コリアスタートアップフォーラムなど5つの民間団体が出席した。出席者は機関別の中核推進課題と実行計画を共有し、政策方向について意見を交わした.
中小ベンチャー企業部は中小ベンチャー企業振興公団の業務報告で、K-ビューティー・ファッション・フードなどオンライン輸出有望品目選定のための国・市場別データ確保策を点検した。地域産業の競争力強化に向けて推進中の仮称「地域成長革新センター」の特化運営戦略を一層補完するよう求め、若年層の起業・育成政策の重複要素を整理して差別性を高める必要性も提起した。
小商工人市場振興公団には、小商工人のデジタル対応水準を反映した人工知能（AI）能力教育プログラム設計が適切かどうかを小商工人連合会とともに検証するよう指示した。政策立案と現場支援に即時活用できる小商工人ビッグデータ構築の現況と、経営安定バウチャー執行の準備状況も点検した。
信用保証財団中央会には、成長潜在力を備えた小商工人を支援できるよう新たな診断・評価体系の導入を検討するよう求めた。債務返済が難しい小商工人を対象とした債務調整と再起支援策の用意を注文し、保証制度の安定性を高めるための機関経営の改善も併せて要求した。
技術保証基金には、投資回収基盤の強化に向けた合併・買収（M&A）支援政策に関連し、成果を明確に管理できる指標設定を要請した。技術流用で被害を受けた中小企業を保護するための損害賠償水準の現実化策も点検対象に含めた。
韓国ベンチャー投資には、年金基金と退職年金資金のベンチャー投資参加を拡大するため、母体ファンドのリスク分担インセンティブを補完するよう求めた。戦略分野母体ファンドと国民成長ファンド間の連携策の用意と、不公正なベンチャー投資契約を根絶するための対策立案も併せて要求した。
中小企業技術情報振興院には、今年2兆2,000億ウォン規模で編成されたR&D予算を戦略的に活用する方策と、既存のR&D伝達・評価体系の改善を求めた。創業振興院に関しては、全国17カ所のスタートアップ・ワンストップ支援センターで蓄積された相談データを政策・制度と連携し、国家レベルのスタートアップデータ活用戦略を高度化する方策を議論した。
中小ベンチャー企業研究院には、人口減少と地域格差拡大が中小企業に及ぼす影響を分析し、政策対応の方向性を提示するよう要請した。成長中心への政策転換を下支えするため、企業の成長潜在力を客観的かつ定量的に評価できる体系構築の研究も求めた。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今年を大韓民国大飛躍の元年として位置付けるために、中小ベンチャー企業部と公的・関係機関が力を合わせ、『中小・ベンチャー・小商工人成長のはしご復元』に政策能力を結集しなければならない」と述べた。
韓長官はそのために、▲成長促進中心の政策転換 ▲データ基盤のサービス革新 ▲大胆な地域企業支援を三つの中核課題として示した。