コンヨンホームショッピング消費者最優先で公的流通基準を確立

コンヨンホームショッピングはソウル・サンアムドンのコンヨンホームショッピング社屋で「消費者中心経営（CCM）再認証決議式」を実施したと9日に明らかにした。

消費者中心経営は、企業活動を消費者中心に構成し継続的に改善しているかを評価する制度である。公正取引委員会が認証し、韓国消費者院が審査・運営する。有効期間は3年である。コンヨンホームショッピングは2019年に初めて認証を取得した後、2023年に3回連続で再認証を受けた。

前日に開かれた決議式でコンヨンホームショッピングの役職員は「CCM実践宣誓」を通じ、消費者中心経営を確立する意思を固めた。公共機関系ホームショッピングとして、国民が信頼する公的流通プラットフォームへと生まれ変わるという目標も掲げた。

キム・ヨンジュ代表理事共同代行は「商品の品質管理と顧客応対、アフターサービスに至る全過程で消費者を最優先の価値としなければならない」と述べ、「消費者中心経営を内実化し、公的流通の基準を正しく打ち立てる機関として定着できるよう努力する」と語った。