韓国の中小企業経営者の平均年齢は55歳で、このうち60歳以上が33.3%に達した。研究開発（R&D）を実施する中小企業の比率は15.1%にとどまり、中小企業の高齢化と技術投資不足の問題が同時に露呈した。
中小ベンチャー企業部は9日、この内容を盛り込んだ「2024年基準中小企業実態調査」の結果を発表した。中小企業実態調査は中小企業の経営状況と課題を総合的に把握し、政策立案の基礎資料として活用するため毎年実施している。ただし今年の調査は母集団と標本構成を改編したため、前年の調査結果と直接的な数値比較は難しい。
調査結果によると、2024年基準の中小企業の平均業歴は14.3年だった。「10年以上」の企業が全体の60.4%を占め最も大きく、「5年未満」の企業は12.9%にとどまった。経営者の平均年齢は55歳で、50歳以上が全体の70.2%を占め、60歳以上も33.3%に達した。一方で40代未満の経営者は4.9%にすぎず、中小企業全般の高齢化傾向が鮮明に表れた。
R&Dの現況を見ると、中小企業の総R&D費用は16兆3000億ウォンで、R&Dを実施する中小企業の比率は15.1%水準だった。製造業（8兆5000億ウォン、51.7%）と情報通信業（3兆4000億ウォン、20.7%）にR&D投資が集中し、業種内の研究開発実施企業の比率は情報通信業が49%で、製造業（35.9%）より高かった。
中小企業の総売上高は2085兆ウォン、従業者数は792万人だった。業種別では卸・小売業と製造業が売上高と従業者数のいずれでも最も高い比重を占めた。卸・小売業は売上高649兆ウォン（31.1%）、従業者数100万7000人（12.7%）で、製造業は売上高638兆ウォン（30.6%）、従業者数193万1000人（24.4%）となった。中小企業基本統計と比べると、売上高は前年比で小幅に増加した一方、従業者数はやや減少した。
受・委託取引に関しては、全中小企業の16.7%が受給企業として納品取引を行っており、総売上に占める受・委託取引売上の比率は18.8%だった。受給企業の売上総額は584兆ウォンで、このうち委託企業との取引による売上は393兆ウォンに達した。受給企業の委託企業依存度は67.3%と調査され、製造業は企業数と売上高比重、委託企業依存度（72.5%）のいずれも最も高い水準を示した。受・委託取引の主な課題としては「原材料価格上昇分の納品単価未反映」「随時発注」「納期短縮およびタイトな納期」などが挙げられた。
中小ベンチャー企業部は今回の調査結果を踏まえ、中小企業の高業歴・高齢化問題を緩和し、躍動的な成長エコシステムを醸成するための政策を推進する計画だ。新産業分野の若手スタートアップに対する所得・法人税減免を拡大し、スタートアップの現場の課題を解消するためのスタートアップ・ワンストップ支援センターを1四半期にオンラインで開設する予定である。
また、経営者が60歳以上の中小企業比率が3分の1に達する状況を踏まえ、親族承継が難しい企業が廃業ではなく持続成長できるよう、M&A（合併・買収）による企業承継支援体制の構築も国政課題として推進する。研究開発による高成長中小企業の拡大に向け、TIPSプログラムの支援対象を拡大し、韓国型中小企業技術事業化専用事業（STTR）の導入など研究開発支援も拡充する予定だ。
中小ベンチャー企業部は紛争調整協議会の拡大などを通じて企業間紛争が円滑に自主調整されるよう支援し、公正取引委員会と協力して不公正取引被害救済基金を新設するなど、中小企業の権益保護も強化する計画だ。
キム・デヒ中小ベンチャー企業部中小企業戦略企画官は「今回の実態調査の改編は、中小企業の実際の経営環境と課題を総合的に把握できる統計的基盤を高度化した点に意義がある」と述べ、「調査結果を踏まえ、実効性のあるオーダーメード型支援策を継続的に発掘・推進していく」と語った。