チェコ政府がテメリン地域で新たに原子力発電所2基を建設する日程を協議する中で、韓国水力原子力が新規原発の受注競争で最も有利だと言及した。新たな原発受注の機会が開かれ、韓国水力原子力を中核とする「チームコリア」が数十兆ウォン規模のジャックポットをもう一度実現する可能性が高まった。
8日（現地時間）、カレル・ハブリチェク体制のチェコ副首相兼産業相は、チェコのCTK通信とのインタビューで、来年ごろにテメリン地域で新規原発2基を建設するかどうかを決定する予定だと述べた。
ハブリチェク産業相は「テメリンに新規原発2基を建設しなければエネルギー自給は不可能だ」とし、「現在のエネルギー収支を踏まえると、追加の原発建設が承認されない状況は想像しにくい」と語った。
新規原発2基の建設が承認されれば、既存契約により韓国水力原子力の受注が有力だ。昨年、チェコの新規原発発注主体であるドゥコバニⅡ原子力発電所（EDU Ⅱ）は、韓国水力原子力とドゥコバニ原発2基の建設契約を締結した。契約には、今後テメリン地域に原発2基を追加建設する場合、当該事業に対する優先交渉権を韓国水力原子力に付与するオプションが含まれた。
ドゥコバニ原発2基の事業費は約26兆ウォンである。物価上昇率を考慮すると、テメリン新規原発2基の事業費はこれより増える可能性が大きい。
もっとも、オプションが韓国水力原子力の追加受注を保証するものではない。ハブリチェク産業相は「フランス、米国など他の企業からもテメリン新規原発建設の提案書を受けて条件を確認したい」とし、「より良い条件を提示するところがあるかもしれない」と述べた。
テメリンの新規原発はドゥコバニ案件のような公開入札ではない可能性があるとも述べた。チェコ政府は2022年にドゥコバニ新規原発建設に関する国際公開入札公告を出した。入札戦には韓国水力原子力、米国ウェスチングハウス、フランスEDFが参戦し、激しく競争した。最終的に韓国水力原子力が2社を退け、昨年6月に最終契約を締結した。
原子力業界では、韓国水力原子力がテメリン新規原発2基も受注する可能性が大きいとみている。韓国水力原子力が価格と技術の競争力を基に既存契約で優先交渉権オプションを取り付けたためだ。米国ウェスチングハウスと結んだ知的財産権（IP）合意により、欧州の原発市場はウェスチングハウスが担うことになっているが、チェコは既存契約によって制限を受けない。
韓国水力原子力の強みは、定められた時間と予算内で所期の成果物を生み出す「オン・タイム・オン・バジェット（On Time On Budget）」である。米国ウェスチングハウス、フランスEDFに比べ、原発の事業費も50〜60％安価だ。
ただし、欧州連合（EU）欧州委員会がドゥコバニ新規原発2基に投入される補助金を調査している点は障害となる。チェコ政府はEDU IIコンソーシアムに低金利で融資を提供し、当該原発で生産される電力について40年間の最低価格を保証することにした。欧州委員会は、チェコ政府が提供する補助金がEUの国家補助金規定に適合するかを調査している。違反との結論になれば、新規原発建設事業の資金調達に支障が生じる可能性がある。