中小企業庁クーパン被害申告センターを開設し被害調査を実施

中小ベンチャー企業部と小商工人連合会は8日から、小商工人連合会によるクーパン事態で被害を受けた入店業者の実態を把握するため「クーパン事態小商工人被害申告センター」を運営すると明らかにした。

クーパンの個人情報流出事件を起点にクーパン脱退の動きが拡大し、クーパンに入店した小商工人でも売上減少への懸念が高まっている。しかしクーパン入店の小商工人が被害状況などを申告する窓口はなかった。

中企部は小商工人連合会と意思疎通し、この日からクーパン入店の小商工人の被害状況把握のためのオンライン申告センターを運営し、小商工人を対象に被害調査を実施する。

「クーパン事態被害申告センター」は小商工人連合会のホームページに開設される。売上減少などの困難を抱える小商工人は誰でも被害内容を受け付けることができる。小商工人連合会の会員社（89カ所）に所属する小商工人を対象にクーパン事態に関する被害調査も進め、現場の声を聞く。

中企部は被害調査の結果を踏まえ、クーパン入店業者の現況を把握し、被害を受けた小商工人への支援策を用意する計画だ。被害申告センターに受け付けられた事例は「クーパン事態汎政府TF」で共有し、政府レベルの対応策を模索する方針である。