中小企業中央会会長の連任制限を撤廃する法改正案が国会に提出され、キム・ギムン現中小企業中央会会長が再び会長職に挑戦できる道が開かれるか注目される。来年2月の任期満了を前にしたキム会長が、この法案の可否によって「3連任」に挑戦できるとの見方も出ている。
8日、国会議案情報システムによると、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のチョン・ジヌク共に民主黨議員は最近、中小企業中央会会長の連任回数制限規定を削除する内容を盛り込んだ「中小企業協同組合法一部改正案」を代表発議した。今回の改正案には共に民主黨議員9人とパク・ソンミン国民の力議員など計10人が参加した。
現行法は中小企業中央会会長の任期を4年とし、1回に限り連任できると規定している。改正案はこの連任制限条項を削除する代わりに、補欠選挙で選出された会長の任期は前任者の残任期に限るとした。中小企業協同組合理事長の連任規定も定款に委ねるよう変更する内容が含まれた。法案は公布後6カ月が経過した日から施行される。
改正案が今年下半期に国会を通過する場合、来年2月の任期満了を前にしたキム・ギムン会長が再び会長職に挑戦できるとの観測が出ている。中小企業中央会会長は全国の中小企業を代表する団体のトップで、業界では「中統領（中小企業の大統領）」と呼ばれるほど象徴性と影響力が大きいポストである。
キム会長はJ.ESTINA（旧ロマンソン）の創業者で、2007年から2015年まで第23・24代中小企業中央会会長を務め、2019年から現在まで第26・27代会長職を担っている。法改正の行方と国会審議のスピード次第で、キム会長の今後の動向に関心が集まっている。
一方で、一部ではキム会長が実際に中小企業中央会会長選に出馬する場合、中小企業界の世代交代と革新を掲げる新たな人物に比べ、影響力が以前ほどではない可能性があり、選挙構図によっては敗北する可能性も排除できないとの見方も出ている。