中小ベンチャー企業部は、グローバルな技術覇権競争の激化に対応し中小企業の技術革新能力を強化するため、9日から「2026年中小企業技術革新開発事業」上半期の参加企業を募集すると8日に明らかにした。
中小企業技術革新開発事業は、中小企業の技術競争力の向上と海外市場進出を後押しするため、グローバル先導技術および有望技術の研究開発（R&D）を支援する中小ベンチャー企業部の代表的な事業である。今回の2026年上半期には新規企業70社を選定し、総額223億ウォンの研究開発費を支援する計画だ。
今年の事業は、変化するグローバル産業環境に合わせて支援のハードルを下げ、社会的価値と成長ポテンシャルを同時に考慮した点が特徴である。
まず「輸出志向型」事業は、グローバル市場での競争力確保に向け、企業当たり最長2年間で10億ウォンを支援する。特に今年からは、従来124の戦略品目に限定していた技術分野を廃止し、中小企業が自主的に革新的な課題を提案できるようにした。ただし、12大国家戦略技術やカーボンニュートラル分野などの戦略技術課題については、評価時に優遇して政策的一貫性を維持する方針だ。
新設の「ジャンプアップ連携型」は、中小ベンチャー企業部の「ドヤク（Jump-Up）プログラム」選定企業がグローバル先導企業へと跳躍できるよう支援する。上半期中に5社を選定し、2年間で最大10億ウォンのR&D費用を連携支援する。
近年注目される「K-ビューティー」分野についても支援を強化する。従来の機能性原料や環境配慮型容器中心から、美容機器およびダーマコスメティックまで範囲を拡大し、10社に対し2年間で最大5億ウォンを支援して化粧品産業のグローバル競争力を高める予定だ。
社会的責任を果たす企業への支援も初めて打ち出す。今年新設の「ソーシャルベンチャー」類型は、気候危機や高齢化など複合的な社会課題の解決を目標とする。技術保証基金を通じてソーシャルベンチャーと判定された企業のうち5社を選定し、技術的成果だけでなく共同体の発展への寄与度を測定する「社会的波及性」を主要な評価指標として活用する。
このほか、将来の成長エンジン創出に向けた「超格差スタートアップ1000+プロジェクト」選定企業を対象とする「超格差連携型」課題でも5社を選定し、支援を継続する。
ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「グローバル競争が激化する環境において、技術力は企業の生存と成長を左右する中核要素だ」と述べ、「輸出潜在力の高い中小企業を中心に技術革新の支援を強化し、グローバル市場で韓国企業の地位を確固たるものにする」と語った。