韓国の造船業界が米国を除く各国の軍艦建造事業に関心を示していると伝わった。世界的に老朽化した軍艦の更新需要が1000隻余りに達すると推計されるうえ、米国は法的に自国以外の地域で軍艦を建造できないためである。
7日、英国の国際戦略研究所（IISS）と未来アセット証券によれば、今年の世界の海軍の武器購入予算は1590億ドル（約229兆ウォン）に達するとの集計だ。老朽化で更新が必要な世界各国の軍艦数も1000隻以上と推算される。グローバル市場調査会社GIIは、世界の海軍艦艇市場が2030年まで年平均6.46%成長すると予測した。
当初、造船業界が期待をかけたのは米国市場であった。ドナルド・トランプ米国政権が自国造船業の再建に乗り出し、米軍の軍艦建造の機会が開かれると見たためだ。だが米国は1960年代に制定された「バーンズ・トレフソン法（Byrnes-Tollefson Act）」により、米国外の地域で軍艦を建造してはならないとしている。
米国の造船業が衰退するなか、最近の米国ではこの法律を改正または緩和し、韓国の造船所が米軍艦艇を建造できるようにすべきだとの声が高まっている。だが法改正がいつ行われるか分からず、韓国の造船各社が米国だけに期待をかけ続けるわけにはいかない状況である。
造船業界が新たなターゲットと見る米国外市場は、中東や中南米、東南アジアなどである。種類別に見ると、潜水艦から護衛艦に加え、哨戒艦、遠洋警備艦、軍需支援艦などで更新需要が高まると期待している。
未来アセット証券は、今年から韓国企業が挑戦できる主要案件として、60兆ウォン規模のカナダの潜水艦（12隻）をはじめ、デンマークの護衛艦（5隻・4兆5800億ウォン）、サウジの護衛艦（5隻・3兆6125億ウォン）、サウジの潜水艦（5隻・5兆1268億ウォン）、タイの護衛艦（2隻・1兆4450億ウォン）などを挙げた。
HD現代重工業は最近、HD現代ミポとの合併後、艦艇建造に適したHD現代ミポのドックや設備などを活用して技術力の強化に乗り出している。HD現代重工業は昨年、フィリピンの護衛艦を含め計20隻の艦艇を受注した。ペルーとは潜水艦の共同開発を進めている。
ハンファオーシャンはインドネシア、タイ、ノルウェーなどで受注した艦艇を建造して引き渡した。米国のフィリー造船所の特殊船建造ライセンス取得作業も進めている。
造船業界関係者は「世界的に軍備支出が増える状況であり、造船社に新たな収益機会が引き続き開かれるとみられる」と述べ、「特にタイやサウジなどに注目している」と語った。