2015年に始まったイエメン内戦が10年を超えて続くなか、この地で液化天然ガス（LNG）事業を進めていた韓国企業の苦悩が深まっている。韓国ガス公社とSK、Hyundai Corporationなどの参加各社は、イエメンのガス田事業を維持するための費用だけを払い続け、これまで持ちこたえている状況である.
7日のエネルギー業界の話によると、ガス公社は先月、取締役会を開き、イエメンYLNG事業の投資期間と投資費の変更案件を可決した。案件には、中断されたイエメンLNG開発事業の投資期間を延長し、投資費を増額する内容が盛り込まれた。
当初この事業の契約期間は2034年までとなっていたが、内戦で開発が中断され、終了時点が2044年に遅れた。現地開発会社を維持するための運営費支出に向け、投資費も増額された。
イエメンYLNG事業は、イエメンの首都サナアから東に180km離れたマリブ中部地域の18鉱区でLNGを生産するプロジェクトである。ここは石油に加え、莫大な量の天然ガスが埋蔵されていることが確認されている。ガス田で生産されるLNGは年間670万トン（t）で、これは昨年の韓国のLNG使用量（4633万トン）の14%に相当する。
YLNGプロジェクトは、SKコンソーシアム（9.6%）とガス公社（8.9%）、Hyundai Corporation（3.0%）などが持分を保有している。
イエメンのLNG液化プラント事業は収益性の高い「優良事業」であった。ガス公社はイエメンLNG建設に2億8400万ドル（約4116億ウォン）を投資したが、内戦勃発前までに2億9600万ドル（約4282億ウォン）を稼ぎ、回収率104%を達成した。Hyundai Corporationは配当金収益で1億0300万ドル（約1490億ウォン）を得た。SKコンソーシアムは韓国企業の中で持分が最も多く、より多くの配当金を受けたと推定される。
状況は2015年、シーア派のフーシ派反政府勢力が政権を転覆させてから変わった。フーシ派は北イエメン全域を掌握し、当時イエメンを統治していたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ政権がアデンへ追われ、LNG事業も危機に陥った。結局、YLNGの筆頭株主であるフランスのトタルエナジーズが2015年4月、安全上の懸念から自国社員を撤収させ、ガス田の生産は中断された。
イエメン内戦が続くなか、韓国企業は10年を超える期間、事業維持費だけを支出している。開発事業は中断されたが、各社は毎年数億ウォンの運営費を負担していると伝えられる。
エネルギー業界では、イエメン内戦が長期化する可能性が高く、韓国企業の無駄な運営費の支出も続くとの見方が多い。北イエメンを掌握したフーシ派は、同じシーア派国家であるイランの後援を受け、アデンに拠点を置くハーディ政権との内戦を継続している。さらにサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が介入し、内戦は外勢の代理戦争へと拡大している状況である.
業界関係者は「イエメンYLNG事業は内戦で中断されたが、莫大な天然ガス埋蔵量を勘案すれば十分に維持する価値があると判断している」と述べ、「イエメンの情勢変化を引き続きモニタリングし、今後の対応策を検討する」と語った。