スタートアップアライアンスは7日、6日に共に民主黨のファン・ジョンア議員とともに国会議員会館で「AI基本法 透明性・責任性ラウンドテーブル」を開催したと明らかにした。スタートアップアライアンスがコリアスタートアップフォーラム、コディットグローバル政策実証研究院と共同で主管した。
今回のラウンドテーブルは、22日の施行を控えたAI基本法をめぐり、関連産業界が実際に負担すべき義務が不明確だという問題意識から出発した。出席者は予測可能で実効性をもって作動する制度設計の方向性を中心に議論を進めた。
ファン・ジョンア議員は「政府は最小限の規制を盛り込むために努力しているが、現場では依然として懸念が提起されている」と述べ、「世界で初めて施行される法律であるだけに、施行後も現場の声を反映して制度を補完していく」と語った。
イム・ジョンウク・スタートアップアライアンス代表は「AI産業はグローバル競争が激しく、技術変化の速度も速いだけに、新たな規制体系を設計する際には迅速性だけでなく、実効性と予測可能性、国際的整合性を併せて考慮すべきだ」と述べ、「本日議論された現場の意見が施行令とガイドライン整備の過程に反映され、AI基本法が企業の新たな負担ではなく、信頼とイノベーションの基盤として定着することを望む」と語った。
基調発表を担当したチェ・ソンジン・スタートアップ成長研究所代表は、透明性と責任性の確保というAI基本法の目的に共感しつつも、施行令案が産業現場で原則を実装するための具体性と予測可能性を欠いていると指摘した。チェ代表は「高影響AIの指定、生成型AIの表示義務、リスク管理体制の構築など主要条項の適用基準と手続きが明確でない」とし、「これにより産業界全般に不要な規制リスクが拡散しかねない」と懸念を示した。
チェ代表は特に高影響AIの指定に関連して、「判断は単に技術の類型ではなく、利用の文脈と影響範囲によって変わり得るだけに、法的義務を課す前に事業者が自ら予測可能な基準が整備されるべきだ」と述べた。さらに「該当有無を曖昧なままにし、事後の調査や措置中心で制度が運用されるなら、スタートアップの立場ではリスク回避の観点から関連サービスを放棄する事態が生じ得る」と語った。
チェ代表はまた「生成型AIの成果物の表示義務は、成果物が生成型か否かを利用者にいつ、どのように表示すべきかに関する具体的基準が欠如している」とし、「音声・画像・映像といった非定型コンテンツの場合、技術的に実現可能性が低かったり、むしろユーザー体験を損なう恐れがある。一律で硬直的な表示義務ではなく、リスク性と利用目的に応じて柔軟に設計すべきだ」と述べた。
続く総合討論で、チョン・ジュヨン・スタートアップアライアンス上級専門委員は「AIシステムの累積演算量を基準に安全性を判断する現行の施行令案は、実際のサービス構造や技術の現実を反映できていない」と指摘した。チョン上級専門委員は「外部APIやオープンソースモデルを活用するスタートアップは、演算量を測定・統制できない状況でも責任を負うことになり得る」とし、「安全性基準はAIシステムではなく、モデル単位で設定する方が技術の現実により合致する」と述べた。
AI制作ツールの専業企業Toonsquareのイ・ホヨン代表は「利用者、利用事業者、開発事業者の境界が明確でない現場の状況を踏まえ、AI基本法の柔軟な適用が必要だ」と述べた。続けて「標準と基準が不明確な状況では、かえって企業が萎縮したり海外に移転する事態が繰り返され得る」と懸念を示した。
チェ・ウソク科学技術情報通信部人工知能安全信頼支援課課長は「AIは本質的に不確実性が大きい産業であるだけに、初期企業が過度な負担を最小化できるよう、猶予・指導中心で制度を運用し、十分な対話と支援を並行していく」と述べた。さらに「法令改正が難しい事案は、施行令とガイドラインを通じてより具体的な解釈基準を提示できるよう努める」と語った。