中堅企業界は6日、李在明大統領と習近平中国国家主席の首脳会談に関し、「両国間で硬直していたコミュニケーションを再開し、AI・再生可能エネルギー・サプライチェーン（供給網）などグローバル経済環境の変化に効果的に対応するための具体的な協力プロセスの礎を築く歴史的な契機になる」と明らかにした。
中堅企業連合会は同日、論評を発し「政府が最大の交易相手国である中国との人的・物的交流を早急に正常化し、経済と民生の回復を前倒ししようとする切迫感と確固たる意思を明確に示した」と述べた。続けて「中国は中堅企業の最大の輸出国であり、進出希望国の上位3カ国でもある」とし「韓中首脳会談を機に、数年間損なわれてきたビジネス・パートナーシップを一段と強化し、共存の協力策を模索して、中堅企業が新たな成長動力を発掘できるようになったことへの期待が大きい」とした。
中堅企業連合会はまた「韓中FTA第2次協議を通じて追加関税の引き下げと免除の拡大を推進し、韓国企業に相対的に不利に作用してきた不均衡を解消すべきだ」とし、「残存する中国の非関税障壁に見合う水準へ大幅に緩和することで、短期的には国内産業の被害を防ぎ、長期的には両国間の友好的な協力関係を構築しなければならない」と述べた。
中堅企業連合会は、米中対立が深まる状況下で今回の首脳会談の成果を最大化するには持続的なフォローアップのコミュニケーションが必要だと強調した。中堅企業連合会は「中国のAPEC開催支援など多様な外交チャネルを活用して両国首脳間の信頼を一層強固にし、官民が参加する多層的ネットワークを通じて会談で議論された事項を速やかに現実化すべきだ」とした。さらに「朝鮮半島の平和と非核化、黄海の構造物問題など主要懸案に対する合理的な解法と方策を導出するため、建設的な協議を続けるべきだ」と付け加えた。
中堅企業連合会は「1979年に鄧小平主席の『黒猫白猫論』が中国の高度成長を導いたように、韓国政府の『国益最優先・実用中心の外交』が、経済の大飛躍を越えて将来世代の繁栄を支える不可逆的な成長基盤を構築することを期待する」とし、「中堅企業界もまた、積極的な現地進出と新規事業の発掘、技術競争力の高度化と先端人材の育成など、経済の『中核（中間層）』としての責任を果たしていく」と明らかにした。