中小ベンチャー企業部は2026年に計62件の中小企業輸出コンソーシアムを構成し、海外市場進出を本格支援すると5日に明らかにした。
輸出コンソーシアム事業は、品目別または市場別に輸出を希望する中小企業がコンソーシアムを組み、共同で展示会や商談会などを通じて現地市場を開拓できるよう支援する政策である。
2026年は保護貿易主義の強化などでグローバル貿易環境の不確実性が高まっている点を踏まえ、中小企業が輸出先国および輸出品目の多角化を積極的に推進できるよう、関連予算を前年比で39億ウォン増額し、198億ウォンに編成した。
輸出企業の喫緊の状況を踏まえ、中小ベンチャー企業部は迅速な事業推進のために2024年10月に2026年輸出コンソーシアムの公募を告知し、受け付けた199件のコンソーシアムのうち、現地市場開拓活動の戦略性と競争力などを重点評価して62件のコンソーシアムを選定した。選定にあたっては申請需要とともに、品目別（消費財、産業財）、市場別（主力、新興市場）のバランスを考慮した。
品目別ではビューティーやファッションなどの消費財分野が46.8%、鉄鋼・機械金属および電機などの産業財分野が38.7%である。特に輸出市場の多角化のため、インド、アラブ首長国連邦などグローバルサウス地域攻略を目指すドバイ医療機器コンソーシアムなど計11件（17.7%）が選定された。
コンソーシアムごとの構成が完了すれば、現地市場調査など国内での事前準備、展示会などに参加する現地派遣、バイヤー招請商談会などの事後管理へと続く3段階の海外市場開拓活動が進む。
イ・スンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「輸出コンソーシアムは中小企業が共同で海外市場開拓活動計画を策定し、政府が後押しする代表的な政策だ」と述べ、「主力市場は成果をさらに拡大し、新興市場は国別のターゲット戦略で開拓していけるよう体系的に支援する」と語った。