中小ベンチャー企業振興公団は2025年1月4日、中小ベンチャー企業創業・振興基金の規模を11兆5129億ウォンで確定し、中小・ベンチャー企業の生産性革新と成長を支援すると明らかにした。
今回の基金は、▲企業成長促進のための生産的政策金融▲輸出支援の高度化によるグローバル進出支援▲地域・人工知能（AI）・人材基盤の未来成長土台構築の三つの柱で運用する。
政策資金は総額4兆4313億ウォンで用意した。直接融資4兆0643億ウォンと利子補給3670億ウォンに分けて支援する。とりわけ、革新創業事業化資金1兆6058億ウォン、新市場進出支援資金3164億ウォン、新成長基盤資金1兆0811億ウォンなど、革新成長と設備投資、製造のデジタル化、海外進出分野に重点配分する。
投資要素を組み合わせた金融支援も拡大する。投資条件付き融資、成長共有型ローン、スケールアップ金融などを通じて民間資金の流入を促し、有望な中企業には流動化保証（P-CBO）方式で大規模資金を供給し中堅企業への成長を後押しする。
輸出支援予算も拡充した。輸出バウチャー予算は1502億ウォンに拡大し、関税対応サービスを常時活用できるように改編した。オンライン輸出共同物流支援は173億ウォンに増額し、中小企業専用の物流センター構築も推進する。
地域と人材基盤の強化にも力を入れる。地域主導型AI大転換事業は490億ウォンに拡大し、中小企業の中堅企業への成長を支援するジャンプアッププログラムは595億ウォンに増やす。中小ベンチャー企業振興公団研修院内にAI特化研修を運営し、産学協力プロジェクト学科である契約学科としてAI特化契約学科10件を新設する予定だ。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「資金支援を越え、企業成長の全過程を総合的に支援することに焦点を当てた」と述べ、「政策、金融、現場支援を有機的に連携し、全社的な支援を行う」と語った。