チェ・フィヨン文化体育観光部長官は1日、「2026年には文化強国の土台を一層盤石にし、『K-カルチャー』を名実ともに未来の中核成長産業へ育てなければならない」と明らかにした。
チェ長官はこの日、新年の辞で「檀君以来初めてK-カルチャーが全世界の人々を魅了しており、政府の中核ビジョンもまた『高い文化の力を備えた国』だ」と述べ、こう語った。
チェ長官は「期待が大きくなった分だけ文体部の責任も何倍、何十倍と重くなった」とし、「国民と現場を羅針盤とし、『K-カルチャー文化強国』へ向かう道をともに切り開いていかなければならない」と述べた。
文体部組織全般の革新の必要性にも言及した。チェ長官は「数十年にわたり民間で働いてきた私の目には、公職社会はいまだに馴染みが薄く、学ぶべき点も多いところだ」としつつも、「いつも国民をまず思い浮かべ、現場で答えを見いだすという原則だけは明確だ」と語った。
続けて「常に15度ほどは自分たちの仕事を斜に構えて見る組織文化を作りたい」とし、「これまで慣性で繰り返してきたやり方から離れ、国民と現場の目線で斬新な変化を試みる文体部になることを望む」と強調した。
観光と体育分野については、「『K-観光3000万時代』を早期に達成できるよう大きく歩みを進め、スポーツもまた国民に一層信頼される分野として確立しなければならない」と述べた。
昨年の成果としては、慶州でのアジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議の成功的な準備過程とダフ屋取り締まりの強化を挙げた。チェ長官は「人事聴聞会という不慣れな関門を越えるやいなや、APEC点検のため慶州へ向かった」とし、「『大衆文化交流委員会』と『文化芸術政策諮問委員会』を発足させ、専門家とともに現場の課題を解くため休みなく走ってきた」と述べた。
また、「短い期間ではあったが、ダフ屋やコンテンツの違法流通など数十年にわたり解決が難しかった課題に果断にメスを入れ、関連法改正という目に見える成果を迅速に生み出した」と評価した。