中小企業界は1日、李在明大統領の年頭所感について歓迎の立場を示した。
この日、中小企業中央会は声明を出し「2026年を『大韓民国大跳躍の元年』とするという李大統領の年頭所感を歓迎する」と述べ、「大企業中心の成長から、機会と果実を均等に分かち合う中小ベンチャー企業すべての成長へと大転換するという意思を示した点は時宜にかなっている」とした。
さらに「中小企業政策は大企業中心の産業政策に優先順位で押され、定着できなかった」とし、「大企業が成長すれば中小企業も成長できるというトリクルダウン効果は消え、むしろ大・中小企業間の二極化が深まる結果を招いた」と述べた。
また「国民誰もが国家成長に投資し、AIとエネルギー大転換、起業中心社会への移行を通じて、社会が企業家精神とイノベーションによって新たに成長できるよう支援し、中小企業とベンチャー・スタートアップがともに成長する時代を切り開くと明らかにした点で期待が大きい」と強調した。
続けて「地方主導の成長において、地域経済の中核主体である地方中小企業の現場の声が今後の政策に十分に反映され、地方で企業活動がしやすい環境を整えてくれることを期待する」と付け加えた.
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