高麗亜鉛はクルーシブル・ジョイントベンチャー（JV）を対象に実施した第三者割当増資の新株発行について、取締役会での決議どおり払込が完了し、韓国預託決済院での電子登録まで最終的に終了したと1日に明らかにした。
この日、高麗亜鉛は広報資料を通じて「現在、登記などの後続手続きが通常通り進行中であり、登記不成立などの主張は事実ではないことを明確にする」と述べ、「米国政府など合弁法人を高麗亜鉛の株主名簿に登載する手続きも進めた」と明らかにした。
先立って、高麗亜鉛がソウル中央地方法院登記局に申請した新株発行の変更登記が完了していないなど、手続き上の支障が生じているとの主張が出ていた。新株発行の払込は2024年12月26日に完了したが、株主名簿閉鎖日である31日までに新株の登記が受理されず、クルーシブルJVが3月の定時株主総会で議決権を行使できない可能性があるというものだ。
高麗亜鉛側はこれに関連し「法規定や裁判所の判例、法曹界の専門家の意見などを総合すると、新株発行の効力発生日は株式発行代金の払込期日の翌日だ」とし、「当社は新株発行およびその効力発生が確定したことに伴い後続手続きを進めている」と述べた。そのうえで「クルーシブルJVに対する新株発行は高麗亜鉛の取締役会で米ドルを基準に発行価額および総額を明確に決議しており、これは取締役会資料に明白に記載してある」とした。続けて「当該内容どおり払込まで完了した案件であり」「当該資金はウォンへの両替などの手続きを経ることなくドルで送金され、米国の製錬所建設プロジェクトに投入される予定だ」と付け加えた。
高麗亜鉛は、経営権紛争中の永豊・MBKパートナーズ側が為替変動に関連して虚偽・歪曲された主張を流布したと主張し、これに対する対応を予告した。高麗亜鉛側は「為替変動に関連してMBK・永豊側が流布してきた虚偽・歪曲の主張は、関連公示の過程で一応の決着をみた」とし、「クルーシブルJVに対する新株発行の効力に問題があるかのように虚偽・歪曲情報を流布し、これを拡大再生産して市場に混乱をもたらそうとするのは、明白な意図を持つ行為だと判断する」と述べた。さらに「取締役会決議どおりに払込がなされていないという虚偽事実まで人为的に流布している部分について、必ず法的責任を問う計画だ」と明らかにした.