中企中央会が中企海外進出促進法を歓迎国内価値創出目指す

中小企業界がキム・ドンア共に民主黨議員が代表発議した「中小企業の輸出および海外進出促進に関する法律案」について歓迎の意を31日に表明する。

中小企業中央会はこの日、論評を通じて「これまで分散的に推進されてきた輸出および海外進出関連の法律と政策を統合し、体系的な法的基盤を整えた点で大きな意義がある」と評価した。続けて「これにより予算と行政資源の非効率を減らし、支援政策の一貫性と実効性が一段と高まると期待する」と強調した。

キム・ドンア議員は前日、中小企業のグローバル競争力を強化し海外販路開拓を体系的に支援する法律案を代表発議した。

中小企業中央会はまた「この法律が能力を備えた中小企業の海外進出を支援する一方で、海外投資拡大が国内の価値創出につながるようにすべきだ」とし、「これによって国内に残る中小企業もグローバル供給網再編の過程で取り残されないよう、均衡の取れた支援体制の基盤が整うことを望む」と明らかにした。

中小企業中央会は「米国の関税政策強化や中国の低価格攻勢など厳しい通商環境の中でも、中小企業の輸出が今年過去最高の実績を達成すると見込まれるのは、政策支援と企業の努力が結びついた結果だ」とし、「中小企業界は今後も通商危機を新たな飛躍の機会へと転換できるよう、政府、国会と緊密に協力していく」と述べた。