小商工人連合会が、廃業事業者が100万人を突破したこと、韓国政府の民生回復消費クーポンによる消費喚起、中小ベンチャー企業部の小商工人担当次官新設、週4.5日制への反対などを「2025年小商工人10大ニュース」に選定したと31日に明らかにした。
連合会はまず、韓国政府の民生回復消費クーポンと相生ペイバック事業による消費喚起を主要ニュースに挙げた。李在明政権は低迷した商店街の回復に向け、総額13兆9000億ウォン規模の民生回復消費クーポンを支給した。中小ベンチャー企業部は相生ペイバック事業を通じて消費を誘導し、これに支えられて11日に小商工人景気展望指数は90.7を記録した。2023年以降の最高値だった。
小商工人政策のコントロールタワー強化に向けた担当次官の新設も主要ニュースだった。連合会は「中小ベンチャー企業部が小商工人担当の第2次官ポストを新設し、小商工人基本法の制定以後、未完のまま残っていた政策体系を補完した」と評価した。
過去最大規模の予算編成と小商工人の売上基準拡大も10大ニュースに含まれた。2026年の小商工人予算は史上最大の5兆4000億ウォンで確定した。さらに物価上昇を反映し、10年ぶりに小商工人の業種別売上基準を最大140億ウォンまで引き上げた。
週4.5日制の推進に対する小商工人の反対も主要ニュースだった。連合会は雇用労働部の週4.5日制推進に対抗し、週休手当の廃止なき労働時間短縮に反対する100万人の署名運動を展開した。
廃業危機と貸出延滞率の急増など構造的課題も主要ニュースに選ばれた。2024年基準で廃業事業者数は初めて100万人を超え、自営業者の貸出残高は1072兆ウォンで過去最高を記録した。とりわけ20代と零細事業所を中心に延滞率が急増し、自営業内の二極化が固定化する懸念が提起されている。
ソン・チヨン小商工人連合会会長は「2025年は危機克服に向けた韓国政府の強い意思と小商工人の切実な声が政策に反映された年だった」と述べ、「小商工人の連帯と結束を通じて、2026年を本格的な景気回復と小商工人の権利回復の年にするため最善を尽くす」と語った。