キム・ミョンジン メインビズ協会会長。/メインビズ協会提供

メインビズ協会(韓国経営革新中小企業協会)のキム・ミョンジン会長は31日の年頭あいさつで「2026年はメインビズ制度が導入されてから20周年を迎える意義深い年だ」とし「協会は今年、メインビズ企業の競争力強化に力を集中していく」と明らかにした。

キム会長は「2006年に第一歩を踏み出したメインビズ制度は、この20年間、中小企業の経営革新の方向性を示し、今日、2万5000余りのメインビズ企業が大韓民国の産業と経済を支える強固な柱へと成長する上で重要な役割を果たしてきた」と語った。

キム会長は続けて、2026年の中小企業の革新成長と共生エコシステム強化に向けた核心課題を示した。キム会長は「政策基盤の強化と規制改善を中核とするパッケージ型支援体制を構築し、中小企業の経営革新を体系的に下支えする」と述べた。

さらに「現場の声を基に規制と制度的な課題を継続的に発掘・改善し、政策金融・税制・R&D・人材・デジタルトランスフォーメーション支援が有機的に連携できるよう、実効性重視の政策連携と制度改善を主導する」とした。

キム会長はグローバル競争力強化策も示した。キム会長は「海外ネットワークの拡大、実質的な輸出連携、現地進出支援を通じ、グローバル市場で具体的な成果を創出する」とし「生涯教育院を中心に教育支援も積極的に推進していく」と語った。

キム会長はまた「会員企業間の交流と協業を促進するオンライン共生プラットフォームの構築にも拍車をかける」とし「協会は今後も経営革新が韓国の産業と企業全般に拡散できるよう、確かなパートナーとしての役割を忠実に果たす」と述べた。

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