中小ベンチャー部と労働部が青年雇用強小企業224社を選定

中小ベンチャー企業部は31日、雇用労働部と共に、青年雇用の実績と企業競争力を備えた「2026年青年雇用強小企業」224カ所を選定し発表した。

青年雇用強小企業制度は、中小・中堅企業に対する若年層の認識を改善し、雇用のミスマッチを緩和するために2016年から毎年運営している。優先支援対象企業の申請を受け、若年雇用の実績のほか、報酬・福利厚生水準、雇用の安定性、利益創出能力などを総合評価して選定する。

今回選定された224社を一般企業と比較した結果、若年雇用増加率、報酬水準、売上高増加率などで優れた成果を示した。

選定企業には今後3年間、猛暑災害予防のための対策設備補助支援、中小企業の研究人材支援など、政府支援事業の選定時に優遇措置が提供される。また、金利優遇、採用博覧会への参加、青年サポーターズ活動の支援など、多様な支援も受けられる。

パク・ヨンスン中企部中小企業政策室長は「若年者の就職難と中小企業の人材難が続く状況の中で、青年雇用強小企業が地域でも多く発掘されるよう、地域企業への支援を強化する」と述べた。