裁判所が高麗亜鉛の経営権取得のために永豊とMBKパートナーズが締結した経営協力契約書を公開するよう命じた。
30日、高麗亜鉛の系列会社であるKZ Precision（旧永豊精密）によると、ソウル中央地裁民事合議30部は、KZ Precisionが永豊およびチャン・ヒョンジン永豊顧問らを相手取り申し立てた文書提出命令申請を認容した。
KZ Precisionは、永豊とMBKパートナーズが高麗亜鉛に対する敵対的な合併・買収（M&A）を進める過程で結んだコールオプション契約などが盛り込まれた契約書を公開するよう求めるとして、22日に裁判所へ文書提出命令を申請した。
またKZ Precisionは、永豊の株主として、チャン・ヒョンジン顧問および永豊の取締役が永豊に損害を与えた可能性があるとして、9300億ウォン規模の株主代表損害賠償訴訟を提起した経緯がある。
MBKパートナーズは昨年9月、永豊、チャン・ヒョンジン永豊顧問一族らと株主間契約を締結し、議決権を共同で行使することにし、永豊および特別関係人の保有持分の一部についてはコールオプションの付与を受けることにした。
KZ Precisionは、双方の経営権争いが表面化した後、社名を永豊精密から高麗亜鉛（Korea Zinc）の頭文字を取ったKZ Precisionに変更した。チェ・ユンボム高麗亜鉛会長の叔父に当たるチェ・チャング会長がKZ Precisionを運営している。
裁判部は決定文で「（KZ Precisionの申請が）文書によって行使され得るコールオプションなどにより発生する永豊の損害を請求原因としている」とし、「それに応じて事実の有無、損害額など認容範囲が変わり得る以上、当該内容を把握する必要性がある」と述べた。
続けて「他の勢力に対応して（高麗亜鉛に対する）経営支配権を確保ないし維持するための戦略に関する内容であるならば、これを営業秘密事項として提出義務がない場合に該当すると断定しがたい」と明記した。
経営協力契約が営業秘密だとする永豊・MBKの主張を退けた形だ。裁判部は「もし経営支配権の確保・維持戦略が特定の経営陣には利益となる一方で、全般的な会社の利益には合致しない内容になっているならば、これを指摘して経営陣の責任を追及する訴えを提起した株主の監視活動の対象とするのが望ましい」と付け加えた。
裁判所が詳細の提出を命じた文書は、永豊とMBKパートナーズ側が昨年9月に高麗亜鉛の経営権取得を進める過程で作成した経営協力契約書である。双方が経営権取得を試みた昨年下半期以降、当該契約を巡って様々な憶測が飛び交ったが、契約内容が公開されたことはなかった。
当該契約は永豊よりMBKパートナーズに有利な構造で設計されたとの推測が多かった。MBKパートナーズが永豊の保有する高麗亜鉛株式を低価格で取得できるコールオプション権利が含まれているという見方が代表的である。
裁判所の決定により、チャン・ヒョンジン顧問は、永豊とMBKパートナーズが締結した経営協力契約書とその後続契約書を裁判所に提出しなければならない。決定文の送達日から9日以内に提出する必要があるため、1月初めには契約書が公開される見通しだ。
KZ Precision関係者は「永豊の最も重要な資産である高麗亜鉛株式をMBKパートナーズにいくらで、どのような方式で渡すのか、市場と株主の疑念が明白に解明されなければならない」と述べ、「報道機関で提起された疑惑が事実と判明した場合、チャン・ヒョンジン顧問をはじめとする経営陣は、株主代表訴訟や損害賠償などで責任を免れにくいだろう」と語った。