ソン・チヨン小商工人連合会長が2026年を小商工人主権時代の元年と宣言

「20026年を『小商工人の権利回復の元年』とする。」

ソン・チヨン小商工人連合会長は29日の『2026年新年辞』で「来年、大韓民国経済の自律的主体として小商工人の地位を正しく確立する『小商工人主権時代』を切り開いていく」とし、強い意志を示した。

ソン会長は2025年を振り返り「政治的激変と内需不振など厳しい環境の中でも、中小ベンチャー企業部の小商工人担当次官新設、10兆ウォン規模の誠実返済者特別資金の供給など、政策的基盤を整えた意義ある一年だった」と評価した。続けて「小商工人連合会が『100万会員時代』を早期に達成し、大韓民国を代表する主要団体として地位を確立した」と強調した。

ソン会長は2026年の小商工人連合会の主要重点課題として、▲小商工人の社会的セーフティーネット構築および福祉体制強化 ▲小商工人連合会政策研究所の設立基盤の整備 ▲小商工人データに基づく政策イノベーション ▲週休手当の廃止など小商工人の雇用環境の改善 ▲地方選を見据え小商工人を優先する政策環境の造成、などを提示した。ソン会長は、これらの課題を通じて来年を起点に『小商工人主権時代』を本格的に具現する計画だ。

ソン会長はまた、露が積もって海になるという意味の「露積成海」を引用し「大韓民国の小商工人が皆一つに固く結束して和合するなら、どのような波でも乗り越えられる」と述べた。