企業の重大な違法行為については責任を強化する一方で過剰な刑罰は緩和した「第2次経済刑罰合理化方案（2次方案）」に対し、経済界が一斉に歓迎の声を上げた。
大韓商工会議所は30日、2次方案について「刑罰を金銭的責任に転換し、公正取引法、下請法などこれまで経済界が継続的に問題提起してきた内容が多数盛り込まれたことを幸いに思う」と明らかにした。
続けて「今後は量的成果よりも企業現場の体感度が高い内容がより積極的に反映されることを望む。政府と与党が当初明らかにした刑罰条項の1年以内30%改善を遅滞なく達成するため、今よりも思い切ってスピード感をもって推進すべきだ」と付け加えた。
この日、政府と共に民主黨は与党協議会を開き、2次方案を発表した。不公正取引など企業の重大な違法行為に対しては、課徴金の引き上げを中心に金銭的責任を強化した。大規模流通業法・下請法・フランチャイズ事業法・代理店法などで、刑罰は是正命令不履行の場合にのみ科すよう調整し、定額課徴金の上限を最大50億ウォンまで引き上げる。
一方、事業主に故意がないか、単純な行政上の義務違反に該当する事案は、刑事処罰を科料に転換するか禁錮刑を廃止して刑事リスクを下げる。
韓国経営者総協会も「2次方案を通じて、単純な行政上の義務違反や軽微な過失に対する事業主の刑事リスクがある程度緩和されると期待する」と述べ、「1次、2次にわたり合計441件の経済刑罰が改善されると発表された以上、可能な限り迅速に関連規定を整備し、経済界が実質的にその効果を体感できるよう要請する」とした。
韓国経済人協会は「経済界は政府と与党の制度合理化の方向に共感しており、現場で改善された法令が遵守されるよう努めていく」と述べ、韓国貿易協会も「企業の負担を減らすための政府の意思を高く評価する」とし、「貿易業界もこの趣旨に共感しており、貿易協会も制度施行過程で貿易業界を対象に実務教育と案内を強化し、自主的な遵守体制を確立する」とした。