中小企業下請取引公正性指数が80.53で上昇 繊維・自動車は改善 電子・医療は悪化

今年の中小企業下請取引の取引公正性指数は80.53で、前年比2.61ポイント上昇したことが分かった。

取引公正性指数は、下請取引の際に中小企業が体感する公正性の水準を定量的に測定・分析するために中小企業中央会が2021年に開発した指数である。契約・単価締結、納品条件、代金決済、技術保護など項目別の調査設問に対する回答を定量化して算出した。

中小企業中央会は19日、3日から15日まで中小企業407社を対象に実施した「2025年中小企業下請取引公正性水準調査」の結果、2025年の取引公正性指数が80.53で、前年より2.61ポイント上昇したと明らかにした。

業種別に指数を見ると、繊維・紙・家具などのその他（75.67→83.26）、自動車（76.79→78.96）、ゴムプラスチック・非金属（77.35→79.42）は上昇した。とりわけその他業種で契約・単価締結（70.91→78.39）、納品条件（80.04→86.82）の分野の指数が改善した。一方、電子部品・電気装備・医療では契約・単価締結（77.22→76.62）、納品条件（85.21→83.91）の分野の指数が悪化したことが分かった。

ヤン・チャンフェ中小企業中央会革新成長本部長は「高物価・高為替レートおよび最低賃金引き上げなどで困難を抱える繊維・衣服・紙・印刷など零細業種で取引公正性の水準が上昇した」と述べ、「納品代金連動制を通じて契約・単価締結および納品条件の改善などに肯定的な影響を与えたと推定される」と語った。