中国車が2025年に日本を抜き、世界の自動車販売台数で首位に立つ。主要国が中国車の攻勢に対抗するため、貿易障壁を強化するとの見方が出ている。
30日、日本経済新聞は中国車の2025年の世界販売台数が前年より17%増の約2700万台になると見通した。1〜11月の主要自動車メーカーの販売実績とスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバル・モビリティのデータを分析した結果である。中国はすでに2023年に自動車輸出で首位となったが、2025年からは全体の販売台数でもトップを占めることになる。
米国を抜いて20年以上1位を維持してきた日本車の2025年の販売台数は約2500万台にとどまる見通しだ。日本車は2018年まで世界で3000万台近くを売り、頂点を記録した。2022年には日本車と中国車の販売台数に800万台の差があったが、3年で逆転を許した。
中国車が急成長したのは価格競争力によるところが大きい。中国政府の新エネルギー車（電気自動車・水素自動車・ハイブリッド車）産業育成政策に支えられ、関連企業が雨後の筍のように乱立し、供給が大幅に増えた。各社は生き残りのために価格を引き下げざるを得なかった。中国自動車工業協会によると、中国国内の新エネルギー車販売の約23%は10万〜15万元（約2000万〜3000万円）台の低価格モデルが占めた。
中国企業はこのような廉価な自動車を武器に競争が激しい国内市場を避け、世界市場へ打って出た。日本車の牙城だった東南アジア諸国連合（ASEAN）市場で中国車は2025年に約50万台を販売し、前年より49%増える見通しだ。日本車は5年前までタイでシェア90%を誇っていたが、2025年は69%へ急落した。
欧州でも2025年、中国車は7%増の約230万台の販売になる見通しだ。日経は「欧州連合（EU）が中国製電気自動車に追加関税を課しているが、対象外であるハイブリッド車の輸出比率を急速に高める形で対応している」とし、「主要国が中国車に対抗するため関税や新たな規制で障壁を設け、自国企業を守る保護主義が強まる可能性がある」と指摘した。