キム・ギムン中小企業中央会会長は29日、2026年の新年あいさつで「今年を『中小企業の成長はしご復元の元年』とする」とし、「中小企業と小商工人が再び韓国経済の中心へと跳躍できるよう政策資源を集中する」と明らかにした。
キム会長は内外の経営環境について「昨年、米国発の関税戦争、欧州連合（EU）の非関税障壁強化、中国の低価格攻勢などにより中小企業の輸出と投資が大きな負担に直面した」とし、「人口構造の変化により内需萎縮と低成長が固定化する困難まで重なった」と診断した。
キム会長は続けて「それにもかかわらず韓国の輸出が史上初めて7000億ドルを突破し、日本を抜いて世界5位の輸出国となった」とし、「Kビューティー、フード、生活・台所用品など中小企業製品がグローバル市場で競争力を認められ、中小企業の輸出も過去最高の実績を達成した」と語った。
キム会長は2026年の中小企業政策の方向に関連し「韓国の830万の事業体のうち約95%が小商工人であり、小企業と中企業は4.7%にすぎない画びょう型の構造に置かれている」とし、「政府の中小企業政策を『生存中心』から『成長中心』へ転換し、小商工人から小企業へ、小企業から中企業へとつながる成長のはしごを復元することに中小企業中央会のすべての力を集中する」と明らかにした。
そのために中小企業中央会は、▲中小企業のAI転換・活用支援 ▲公正な市場環境の醸成 ▲小商工人・小企業の成長のはしご復元 ▲中小企業のグローバル市場進出拡大 ▲規制改革と労働構造の革新 ▲地域中小企業と地域経済の活性化、の六つの重点課題を推進する計画である。
一方、中小企業中央会は来年の中小企業の経営環境を展望する四字熟語として「自らを鍛え、止まることなく進む」という意味の自強不息（自強不息）を挙げた。中小企業中央会の関係者は「厳しい内外の環境の中でも自強不息の姿勢で絶えず挑戦するならば、中小企業と小商工人が新たな跳躍の機会を生み出すことができるだろう」と述べた。