CJ大韓通運が共同配送で伝統市場の物流効率化を推進

CJ大韓通運が全国商人連合会と「伝統市場の物流共生協業モデル構築のための業務協約」を締結したと29日に明らかにした。

今回の協約は、伝統市場内の共同配送センターを通じて、消費者が購入した商品を現場で直ちに受け付け、配送が行われるようにすることを骨子とする。

消費者が商品を購入し各店舗でQRコード方式で商品を受け付けると、これを共同配送センターで集約して一括配送処理する方式である。

双方は、劣悪な駐車環境にもかかわらず消費者が購入品を自ら持ち帰らねばならない点を解消し、伝統市場を活性化する効果があると期待している。

宅配ドライバーの立場では共同配送センターが設置されれば、少量の宅配物量処理のために店舗を回らなくてもよく、動線を短縮できる。

このほかにもCJ大韓通運は、全国商人連合会が主催する優秀市場博覧会や地域特産物博覧会などにも物流企業として参画し、商品の販売を支援することにした。

CJ大韓通運は自社のオンライン・オフライン広報チャネルを活用し、全国の優良伝統市場や地域特産物の広報にも協力する方針だ。

双方は試験運用の対象となる伝統市場を選定して協業モデルを具体化した後、これを全国に拡大し、政府・地方自治体まで参加できるようにする方針である。

協約式は24日に大田商人連合会の会議室で行われた。ユン・ジェスンCJ大韓通運O-NE本部長、イ・チュンファン全国商人連合会会長らが出席した。

ユン本部長は「共同物流体制を構築して伝統市場の物流効率化に寄与し、伝統市場利用の活性化をけん引する共生企業として定着する」と述べた。