CJ大韓通運が全国商人連合会と「伝統市場の物流・共生協業モデル構築のための業務協約」を締結したと29日に明らかにした。
今回の協約は、伝統市場内の共同配送センターを通じて、消費者が購入した商品を現場でその場で受け付け、配送が実施されるようにすることを骨子とする。
消費者が商品を購入し、各店舗でQRコード方式により商品を受け付けると、これを共同配送センターで集約し、一括で配送処理する方式だ。
双方は、劣悪な駐車環境にもかかわらず消費者が購入した品物を自ら持ち帰らねばならない点を解消し、伝統市場を活性化する効果があると期待している。
宅配ドライバーの立場では、共同配送センターが設置されれば少量の宅配物量を処理するために店舗を回り歩く必要がなくなり、動線を短縮できる。
このほかにもCJ大韓通運は、全国商人連合会が主催する優秀市場博覧会や地域特産物博覧会などにも物流企業として参画し、商品の販売を支援することにした。
CJ大韓通運は自社のオンライン・オフラインの広報チャネルを活用し、全国の優秀な伝統市場と地域特産物の広報にも協力する方針だ。
双方は試験運用の対象となる伝統市場を選定し、協業モデルを具体化した後、これを全国へ拡大して政府・自治体まで参加できるようにする方針である。
協約式は24日に大田商人連合会の会議室で行われた。ユン・ジェスンCJ大韓通運オネ(O-NE)本部長、イ・チュンファン全国商人連合会会長らが出席した。
ユン本部長は「共同物流体制を構築し、伝統市場の物流効率化に寄与するとともに、伝統市場の利用活性化を牽引する共生企業として定着する」と述べた。
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