中小ベンチャー企業部は29日、「2026年小規模事業者支援事業・融資統合告知」を前倒しで実施すると明らかにした。小規模事業者の経営回復と持続的成長を下支えするため、合計7分野の政策事業を推進する。
2026年の中小ベンチャー企業部の小規模事業者関連予算は過去最大の5兆4000億ウォンに編成された。このうち予備創業者と小規模事業者を支援する事業予算は1兆3410億ウォンだ。前年比5240億ウォン（64%）増えた。支援分野は、アントレプレナー型小規模事業者の育成、小規模事業者の成長支援、小規模製造業者（ソコンイン）特化支援、地域商圏活性化、デジタル能力強化、経営負担の緩和、再起支援などである。また政策資金は3兆3620億ウォン規模で、一般小規模事業者の資金難解消、金融脆弱層のアクセス強化、有望な小規模事業者の成長促進を支援する。
◇セーフティーネット、再挑戦を強化…革新型小規模事業者を発掘・育成
中小ベンチャー企業部は2026年も小規模事業者の経営負担を和らげるため、電気・ガス料金などの公共料金や4大保険料などに使用できる経営安定バウチャーを給付する事業を運営する。約230万社を支援できる総額5790億ウォンの予算が編成され、年商1億400万ウォン未満の小規模事業者は最大25万ウォンの支援を受ける。危機にある小規模事業者向けの希望リターンパッケージ予算は2026年に3056億ウォンとした。店舗撤去費の支援金は最大400万ウォンから600万ウォンへ引き上げた。雇用労働部の国民就業支援制度との連携も3000人へ拡大した。再起事業化支援は自己負担率を従来の100%から50%に緩和した。
2026年の小規模事業者向け政策資金は、地域・脆弱層のセーフティーネットを強化し、類型別の革新型小規模事業者の発掘・育成に焦点を当てた。政策資金の60%以上を非首都圏・人口消滅地域に投入する。また当該地域の小規模事業者には金利を0.2%ポイント（p）引き下げる。中・低信用の小規模事業者に対する金融支援も強化する。累積した金融負担を和らげるため、借換え融資の対象を拡大し、事業資金の調達に家計向け貸付を使用した小規模事業者の借換え融資限度も、従来の1000万ウォンから5000万ウォンへ引き上げる。
革新成長促進資金を通じて輸出小規模事業者への支援を強化する。小規模事業者の輸出促進のため、小規模事業者が小企業へと成長した場合に0.4%pの金利引き下げおよび中小企業政策資金を連携して受けられるリレー資金に、最大200億ウォン規模で輸出類型を新設する。デジタル・オンライン小規模事業者の育成に向け、共生成長促進資金も成長段階別により多くの政策資金を受けられるよう貸出限度を差等化する。
◇消費・商圏の活性化…AI活用を支援
伝統市場および路地型商店街の売上基盤を強化するため、オンヌリ商品券を5兆5000億ウォン規模で発行する。デジタル商品券の比重を拡大し、紙の商品券は段階的に縮小する。地域の観光・文化と連携して国内外の訪問客の流入を促進する「グローカル商圏」、地域の特化産業・製造業などと接続してローカルコンテンツ開発を集中的に支援する「ローカル拠点商圏」、路地商圏の組織化・協業・能力強化などを支援する「有望路地商圏」事業にも乗り出す。
革新型小規模事業者のAI活用を支援し、グローバル輸出市場を先導する企業へ育成するための支援事業も新規に導入する。AIを活用した差別化された製品開発およびサービス導入を通じ、小規模事業者のコスト削減、業務効率化を支援する。あわせて国内で評価を得た製品を輸出型ブランドへ転換できるよう、製品開発・パッケージング・デザインなどを支援する。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「小規模事業者が変化する経営環境に自ら対応し成長できる基盤を整えることに焦点を置いている」と述べ、「中小ベンチャー企業部はAI、デジタル転換をはじめとする政策手段を現場に合わせて連携し、小規模事業者が実感できる実質的な変化と成果を生み出していく」と語った。