ソン・ギョンシク韓国経営者総協会会長が2026年を前に「韓国経済が危機を越え大転換を成し遂げ、新たに跳躍できるゴールデンタイムの年になることを望む」と明らかにした。
ソン会長は29日の年頭あいさつで「人工知能（AI）技術が産業構造全般に急速な変化を引き起こしている状況で、世界各国は先端技術の確保に向け自国企業の支援策を競って打ち出している」と述べ、こう語った。
ソン会長は「韓国もグローバル競争で生き残るためには、企業の革新と挑戦意志を後押しできる躍動的な経営環境の整備が不可欠だ」と強調した。
まず、硬直した労働市場の規制を解消すべきだとした。ソン会長は「韓国の労働市場は産業構造の変化に迅速に対応することが難しく、競争国より生産性も低い」とし、「多様な生産方式を幅広く認め、労働時間も画一的な規制から脱し、業務ごとの特性に合うよう柔軟に改善すべきだ」と述べた。
先端産業の研究・開発は労働時間にとらわれず、能力が十分に発揮できる環境を整える必要があり、生産性向上と人材確保に向けて賃金体系も年功中心から職務価値と成果を反映する公正な報酬体系へ改めるべきだとした。ソン会長は「労働市場の柔軟性を高めてこそ、定年延長の問題も若年層の雇用と衝突しない共存の解法を見いだせる」と指摘した。
労使関係の先進化も喫緊の課題に挙げた。ソン会長は「国家競争力の足かせとなっている世界最下位水準の韓国の労使関係も、いまや正さなければならない」とし、「法と制度の面でも企業は労組の権限に比べ対応手段が不足しており、これが労使葛藤の主因となっている。競争国のように、労組に合理的に対応できる企業の対抗権を保障し、労使関係の均衡を回復すべきだ」と強調した。
来年3月の施行を控える労組法改正案についても懸念を示した。これにより使用者の範囲と労働争議の概念が拡大されるが、ソン会長は「多くの企業が法律の不明確さと施行後の波及に大きな懸念を抱いている」とし、「政府と国会は企業の立場を十分に汲み取り、産業現場の混乱が最小化されるよう対策の策定に最善を尽くしてほしい」と要請した。
ソン会長は「企業の意気を高め、AI、半導体、ロボットといった先端分野で投資と革新が活発に起きるよう、大胆な経済政策も必要だ」とし、「不要な規制は思い切って取り除き、租税も政治やイデオロギー的論争の対象から外し、国家競争力の向上という観点で運用すべきだ」と訴えた。