LIGネクスワンが「LIGディフェンス・アンド・エアロスペース（LIG Defence & Aerospace）」という名称への社名変更を検討している。中距離地対空ミサイルの天弓Ⅱなどで誘導兵器分野の地位を築いたLIGネクスワンが社名にエアロスペースを入れることで、衛星など宇宙産業分野へ事業を一段と拡大する布石とみられる。
29日、防衛産業界によるとLIGネクスワンは来年の創業50周年を前に刷新を準備している。社名変更の推進もその一環である。LIGネクスワンは5月に商標登録を出願し、9月には「ligdna」のインターネットホームページの登録も済ませた。ただし社名変更の届出手続きはまだ進んでいない。防衛事業法35条により、防衛産業体となるには産業通商資源部（産業部）長官の承認を受けなければならない。その後、防衛産業体指定書が発給され、指定書の内容が変わる場合は産業部に届出が必要である。
LIGネクスワン関係者は「社名変更を検討しており、複数の案を模索中だ」とし、「まだ確定したわけではない」と語った。
LIGネクスワンは来年、創業50周年を迎える。LIGネクスワンの母体は1976年に創立した金星精密工業である。金星社は当時、自主国防体制の構築という国家方針に沿って防衛産業分野に進出し、テレビやラジオの製造で蓄積した電子技術を基に艦艇用レーダーと誘導兵器の開発を始めた。1990年代はLG精密、2000年はLGイノテックであったが、LGグループから系列分離したLIGグループが2004年にLGイノテックの事業部を買収してネクスワンフューチャーズとして発足し、2007年にLIGネクスワンとなった。
来年50周年を迎えるLIGネクスワンは、ネクスワンの代わりに「ディフェンス」と「エアロスペース」を社名に入れてリブランディングに乗り出したとみられる。先立ってLIGネクスワンは宇宙分野へ事業範囲を広げることに力を入れてきた。2020年代に入り各種大学と産学協力を結び、昨年には監視偵察（ISR）分野の衛星ソリューションを開発するため海外の衛星画像解析企業への投資も断行した。さらに631億ウォンを投じてテジョン・ハウスに衛星・レーザー体系組立棟を新設した。この工場は10月に竣工した。
その結果、LIGネクスワンは4月、高度3万6,000㎞上空で朝鮮半島周辺の気象を観測する「千里眼衛星」5号事業を受注した。この事業でLIGネクスワンは衛星システムと本体、搭載機器の開発を担う。10月の「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展（ADEX 2025）」では高解像度合成開口レーダー（SAR）衛星などを展示し、衛星事業を強調した経緯がある。
防衛産業企業が宇宙分野の事業を拡大するのはLIGネクスワンだけの戦略ではない。韓国航空宇宙産業（KAI）は軍の425偵察衛星事業など多数の衛星打ち上げに参画し、ハンファシステムもSAR衛星や超小型衛星などを開発している。こうした業界の動きは、無人機の操縦に必要な衛星通信など戦場環境が急変し、衛星技術の重要性が高まっているためである。
防衛産業界のある関係者は「衛星と発射体分野の事業受注をめぐる国内企業の競争は今後さらに激しくなる」と述べた。