ドナルド・トランプ米国政権が前任のジョー・バイデン大統領時代から進められてきた洋上風力事業にブレーキをかけ、韓国市場も"流れ弾"の影響を受ける見通しだ。米国での事業中断により、グローバル洋上風力デベロッパーが財務難に陥るか、投資を縮小するとの見方が出ている。こうした企業の参画で市場を活性化させる政府の計画が頓挫する可能性が高まった。
29日に再生可能エネルギー業界によると、トランプ政権は23日（現地時間）に国家安全保障を理由として、洋上風力発電所が建設中の海域に対する賃貸を直ちに中止すると発表した。洋上風力を行うには米連邦政府所有の海域に発電機を設置する必要がある。連邦政府が海域の賃貸を中止すれば、発電設備の運転はもちろん、設置自体が不可能になる。
ダグ・バーグム米国内務長官は、最近国防総省が公表した報告書を根拠に「洋上風力タービンの回転翼が軍のレーダーを撹乱し得る」として、洋上風力発電所に対する海域賃貸を中断すると説明した。
今回の措置で工事中断が不可避となった洋上風力プロジェクトは計5件である。米国最大規模の洋上風力プロジェクトである「コースタル・バージニア」と、ニューヨーク州沖に設置されていた「エンパイア・ウィンド1」「サンライズ・ウィンド」、ロードアイランド州とコネティカット州への電力供給を担う予定だった「レボリューション・ウィンド」と「バインヤード・ウィンド1」が対象だ。
洋上風力産業団体のオーシャンティック・ネットワークによると、5カ所の洋上風力施設が完成し最大容量で稼働した場合、約6ギガワット（GW）の電力が生産される予定だった。
洋上風力デベロッパーは工事中断で成長性と財務健全性に打撃を受けるとの懸念が強まり、株価が一斉に下落した。
世界最大の風力デベロッパーであるデンマークのオーステッドの株価は、トランプ政権の発表直後に11%超下落した。オーステッドはレボリューション・ウィンド、サンライズ・ウィンドのプロジェクトデベロッパーだ。コースタル・バージニアのデベロッパーであるドミニオン・エナジーの株価も同日3.7%下落した。エンパイア・ウィンド1のデベロッパーであるノルウェーのエネルギー企業エクイノールの株価も1%下落した。
李在明大統領就任後に洋上風力を拡大しようとしていた韓国の計画にも"赤信号"が灯った。グローバル洋上風力デベロッパーが米国市場で失敗し財務難に直面する場合、韓国で進行中のプロジェクトも影響を受けざるを得ないためだ。洋上風力は開発金額が大きいため、オーステッドやエクイノールのようなグローバル企業が複数の国でデベロッパーとして参画するケースが多い。
現在オーステッドとエクイノールは韓国で洋上風力事業を進めている。オーステッドは仁川沖で進行中の「仁川洋上風力」プロジェクトを2030年初頭から運転開始する計画だ。エクイノールは蔚山沖で「ホタル」と「東海1」など2件のプロジェクトを担っている。
洋上風力事業者の幹部は「米国で事業が頓挫すれば、洋上風力デベロッパーは財務健全性に打撃を受けざるを得ない」と述べ、「世界最大の市場である欧州でもここ数年、開発費が上昇し、受注していた事業を取りやめたり入札に参加しない企業が増えている」と語った。
実際に英国で2023年に実施された洋上風力事業の入札には、参加した企業が一社もなかった。新型コロナウイルス感染症の流行以降、人件費が大きく上がり、ロシア・ウクライナ戦争で原材料価格も大幅に上昇してコスト負担が増えたためだった。今年デンマークとドイツで実施された入札も、応札する企業が現れなかった。
この関係者は「欧州の洋上風力市場が停滞局面に入り、米国に目を向けるデベロッパーが多かったが、トランプ政権の発足でこれも閉ざされた状況だ」と述べ、「韓国市場が機会であるのは確かだが、財務健全性に警報が灯ったグローバルデベロッパーが事業の進行をためらっている」と語った。