韓国の中小企業10社のうち4社（40%）は今年の資金繰りが前年より悪化したことが明らかになった。
中小企業中央会は9日から12日にかけて中小企業500社を対象に実施した「2025年中小企業の金融利用および困難実態調査」の結果を発表した。
調査の結果、今年の資金繰りについて尋ねた質問に「悪化した」と答えた中小企業が40%で、「好転した」13.2%に比べ3倍以上高かった。資金繰りが悪化した要因（複数回答）としては「販売不振」が59%で最も高く、「原材料・副資材価格の上昇（51.5%）」、「人件費の上昇（33%）」の順となった。
今年の外部資金の利用経験は「利用した」40.4%、「利用していない」59.6%となり、資金の使途は「仕入代金の支払い」が70.3%で最も高く、「人件費の支払い（53.5%）」、「既存借入の元利金および利子の返済（30.2%）」の順だった。
銀行を通じた資金調達時の困難としては「高い貸出金利（73.6%）」が最も多く、銀行融資に関する希望事項としては「貸出金利の引き下げ（79.6%）」が最も高かった。
中小企業に最も必要な金融支援を問う質問では「金利負担緩和政策の拡大」が38.8%で最も高く、韓国銀行の基準金利引き下げにもかかわらず依然として中小企業の金融コスト負担が解消されていないと分析された。金利負担の緩和以外で必要な金融支援としては「政策資金貸出の拡大（27.4%）」、「担保融資への依存慣行の改善（14%）」などがあった。
来年の全般的な借入環境は「悪化する」と予想した回答が37%で、前年の同様の調査で「悪化する（32.6%）」という回答に比べ4.4ポイント上昇した。新政府の金融政策の核心である「生産的金融への大転換」の方針に伴う中小企業の金融環境改善の見通しについては、51.4%が「改善する」と予想しており、政府の生産的金融を通じた中小企業の金融環境改善への期待感があることが示された。
イ・ミンギョン中小企業中央会政策総括室長は「昨年10月から韓国銀行の基準金利が引き下げられたにもかかわらず、中小企業は2025年の最大の金融上の困難として高い貸出金利を挙げた」と述べ、「中小企業に最も必要な金融支援も金利負担緩和政策の拡大として示され、依然として金融コスト負担が続いている」と語った。
同氏は続けて「政府が不動産など家計向け貸出に集中した金融資源を、先端産業・小規模事業者・ベンチャー企業など付加価値を創出できる生産的領域へ転換する『生産的金融の大転換』を推進しているだけに、中小企業中央会も生産的金融を基盤に中小・小規模事業者の成長のはしご構築に向けた金融政策を継続的に発掘していく」とした。