中小ベンチャー企業部が6大戦略産業と12大新産業分野に該当するディープテック系スタートアップを選定し、基本資金と後続資金を合わせて最大22億ウォンを支援する。
中小ベンチャー企業部はディープテック系スタートアップの技術事業化とグローバル進出を支援する「超格差スタートアッププロジェクト」に参加する企業を募集すると28日に明らかにした。
これは6大戦略産業と12大新産業分野に該当するスタートアップを選定し、資金を支援する事業である。
6大戦略産業・12大新産業は△A（①AI ②半導体 ③量子・セキュリティ ④ロボット ⑤モビリティ）△B（⑥バイオ・新薬 ⑦ヘルスケア）△C（⑧コンテンツ）△D（⑨防衛産業・宇宙航空・海洋）△E（⑩エコ ⑪エネルギー・核融合）△F（⑫センサー・プロセス）などである。
支援規模は「基本支援」と、優れた成果を出したスタートアップを対象とする「後続支援」、「特化プログラム」などトラックによって異なる。
中小ベンチャー企業部は29日から翌月23日まで事業参加申請を受け付ける。事業の詳細は29日から「Kスタートアップ」ポータルと省庁ホームページで確認できる。
中小ベンチャー企業部は新規の超格差スタートアップ200社を選定する計画で、今回の公示では公募トラックを通じて120社を選抜する予定である。
選定された超格差スタートアップは3年間で最大6億ウォンの事業化資金、企業の需要に応じて別途評価を経て最大2年間で6億ウォンのR&D資金など、企業当たり最大12億ウォンを直接支援として受けられる。政策資金、技術保証、輸出バウチャーなども連携支援を受けられる。
基本支援を完了した超格差スタートアップのうち、売上、雇用、投資などで優れた成果を収めた最高水準のスタートアップは、2年間で最大10億ウォンのグローバルスケールアップ資金の後続支援を受けることができる。
超格差スタートアップが保有する技術を外部技術と融合して高度化し、迅速に商用化する「技術高度化プログラム」（Tech-UP）も運営する。このうち「ファブレススタートアップ支援」は今回の公示を通じて10社のファブレスを新規選定する。1年間で最大2億5000万ウォンの技術事業化資金を支援し、「設計→試作品製作→投資誘致」などをパッケージで提供する計画である。
超格差スタートアップ専用の投資協議体である「国内外超格差ベンチャーキャピタル・メンバーシップ」を通じて投資誘致イベントも開催する予定である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「超格差プロジェクトを通じて革新的ディープテック系スタートアップが世界市場で中核的な担い手へと成長できるよう、官民合同で全力で支援する」と述べた。