韓国と米国、日本の3カ国で主要業種別の代表企業を分析した結果、韓国企業は成長性と安定性で優位を示し、米国企業は収益性が最も先行しているとの調査結果が出た。
韓国経営者総協会は28日に発刊した「韓米日業種別代表企業経営実績分析」報告書を通じ、7業種38社の売上高増加率、営業利益率、負債比率を分析した結果、このように示されたと伝えた。
調査対象は半導体、鉄鋼、自動車、防衛産業、製薬・バイオ、インターネットサービス、石油精製など7業種で、各国の上位2社が選定された。ただし日本は半導体、インターネットサービス業種に適切な企業がなく、当該分析から除外された。
調査によると、年初から第3四半期までの累計基準で韓国企業の売上高は前年同期比14.0％増となった。これは米国（7.8％）の1.8倍、日本（1.4％）の10倍水準である。
韓国企業の負債比率の平均は86.8％で、3カ国の中で最も低かった。日本は146.7％、米国は202.5％をそれぞれ記録した。
収益性を示す営業利益率の平均値は米国が17.9％で最も高かった。韓国は14.7％、日本は5.5％と集計された。
業種別に見ると、韓国は防衛産業（42.3％）、半導体（22.5％）で売上が大きく伸びた一方、鉄鋼（-3.4％）、石油精製（0.6％）の成長は低調だった。米国は半導体（31.5％）、インターネットサービス（17.7％）で、日本は防衛産業（10.5％）、自動車（3.1％）で堅調な成長を示した。
営業利益率は3カ国いずれも製薬・バイオ業種で最も高かった。
韓国は製薬・バイオ（32.1％）、半導体（26.7％）の順で高く、石油精製（0.4％）、鉄鋼（2.2％）の収益性は低いとされた。米国は製薬・バイオ（38.0％）とインターネットサービス（36.9％）、日本は製薬・バイオ（13.9％）と防衛産業（6.9％）で営業利益率が高かった。
国に関係なく業種別に見ると、半導体（27.0％）が最も高い売上高増加率を示し、防衛産業（19.8％）、インターネットサービス（12.3％）がそれに続いた。これに対し、鉄鋼（-2.1％）、石油精製（-2.9％）の売上高は減少傾向を示した。
営業利益率は製薬・バイオ（28.0％）、半導体（26.1％）、インターネットサービス（25.0％）、防衛産業（12.4％）の順で高かった。自動車（5.6％）、石油精製（4.3％）、鉄鋼（0.9％）などは低調な収益性を示した。
ハ・サンウ経総経済調査本部長は「米国の高関税賦課の中で、今年の韓国企業は半導体、防衛産業、製薬・バイオなどで健闘したが、一部業種は困難を経験した」と説明した。ハ・サンウは「来年には米国の関税引き上げの影響が本格化し、世界景気の減速で困難がさらに大きくなり得るだけに、税制の改善、規制緩和といった政策的支援がより果断に行われるべきだ」と強調した。