2024年の韓国ベンチャー企業の総売上高は236兆ウォンと集計された。企業当たり平均売上高は66億8000万ウォンで、前年より1億4000万ウォン増えた。平均営業利益は4000万ウォンで黒字転換したと調査された。
中小ベンチャー企業部（以下、中企部）は、2024年基準でベンチャー確認企業3万8216社とソーシャルベンチャー企業3259社を対象にした「ベンチャー企業精密実態調査」と「ソーシャルベンチャー実態調査」の結果を28日に発表した。
大韓民国のベンチャー30周年を迎え、2021年に民間主導で全面改編されたベンチャー企業確認制度が現場に定着した後の約4年間の変化を総合点検した調査である。
中企部は、国内ベンチャー企業の総売上規模がサムスングループ（332兆ウォン）、現代自動車グループ（280兆ウォン）に次いで財界3位水準で、ベンチャー企業集団が一つの独立した産業の柱として定着したと評価した。
雇用規模も大企業集団を上回った。ベンチャー企業の従業者は82万8378人で、サムスン・現代自動車・LG・SKなど4大グループの常時雇用者数（約74万6000人）より8万2000人余り多かった。ベンチャー企業が国内雇用の一つの柱を担っているという意味である。
ベンチャー企業の売上比研究開発（R&D）比率は6.5%で、一般中小企業（0.8%）の8倍水準だった。大企業（1.9%）や中堅企業（1.2%）と比べても格段に高い数値だ。企業当たり平均の知的財産権保有件数も12.8件で前年より増えた。
輸出比重も拡大した。2024年基準でベンチャー企業のうち輸出企業の比率は27.1%で、前年対比1.0%ポイント増加した。主要輸出国は中国、米国、日本、ベトナムの順だった。
中企部は、こうした成果が2021年2月に民間主導で改編されたベンチャー企業確認制度の影響が大きいと見ている。技術力と成長性を総合評価する体系が定着し、形式的な認証から離れて実際に成長可能性のある企業を選別する制度として機能しているということだ。実際、民間投資市場で競争力が認められた「ベンチャー投資類型」企業の比重は2020年の7.3%から2024年は20.1%へと大きく増えた。
直近5年間でベンチャー企業の平均売上高は26.2%、平均雇用は11.9%増加し、知的財産権の保有は70.6%伸びた。同期間に輸出企業比率は6.2%ポイント、売上比R&D比率は2.1%ポイント上昇した。
ソーシャルベンチャー企業は2024年に3259社で前年対比21.6%増加した。平均雇用人数は19.8人で、78.5%の企業が障害者・高齢者などの脆弱階層を雇用していると調査された。平均売上高は30億8000万ウォンで小幅に増加し、企業付設研究所や研究開発人材を保有する比率も60%を超えた。
中企部は今回の調査結果を今後のベンチャー政策設計の基礎資料として活用する計画だ。18日に発表した「ベンチャー4大強国跳躍総合対策」を通じ、ベンチャー投資の活性化、スケールアップ支援、人材報酬体系の改善、地域イノベーション生態系の強化を推進する方針である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は「今回の調査はベンチャー生態系の現状を数値で示す資料だ」と述べ、「確認された成果と課題を土台に政策を滞りなく推進する」と語った。